2026年版・8-6

基礎-6 管理費・修繕積立金と長期修繕計画の一問一答

マンション管理士「最初に覚える土台知識」から、基礎-6 管理費・修繕積立金と長期修繕計画に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-6

マンション標準管理規約(単棟型)で、管理費と修繕積立金の関係はどうなっているか。

  • ①修繕積立金は管理費と区分して経理する
  • ②修繕積立金と管理費は同一の会計で扱う
  • ③修繕積立金の不足は管理費から補える
  • ④管理費の不足は修繕積立金から補える
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正解 ①修繕積立金は管理費と区分して経理する
解説
マンション標準管理規約(単棟型)28条4項は、修繕積立金については管理費とは区分して経理しなければならないと定めています。これを区分経理といいます。

ふたつの性格がまるで違うからです。管理費は管理員の人件費や清掃費など毎年繰り返し出ていくお金、修繕積立金は十数年に一度の大規模修繕に備えて長い年月をかけて貯めるお金です。同じ財布にしてしまうと、日々の赤字がいつのまにか将来の修繕資金で埋められ、いざ工事という段階になって残高が足りないという事態を招きます。

実務では通帳も別に分け、決算書も管理費会計と修繕積立金会計に分けて作ります。管理組合会計を理解するうえでの出発点です。
他の選択肢について

・同一の会計で扱う:区分経理の要請に正面から反します
・管理費から補える:規約に管理費で修繕積立金の不足を補う定めはなく、管理費の余剰は翌年度の管理費に充て、不足が生じたときはその都度組合員に負担を求めることができます(61条2項)
・修繕積立金から補える:管理費の補填は28条1項が挙げる使途に含まれていません
問28-6

マンション標準管理規約(単棟型)で、管理費から支払うものはどれか。

  • ①12年ごとの外壁の全面改修工事
  • ②管理員の人件費や清掃費
  • ③エレベーターの更新工事
  • ④各住戸の壁紙の張替え
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正解 ②管理員の人件費や清掃費
解説
マンション標準管理規約(単棟型)27条は、管理費を通常の管理に要する経費に充当するとし、管理員人件費、公租公課、共用設備の保守維持費及び運転費、備品費・通信費その他の事務費、損害保険料、経常的な補修費、清掃費、委託業務費などを列挙しています。

覚え方は単純です。毎年繰り返し発生する費用が管理費、周期的・臨時的な大きい支出が修繕積立金。電球の交換や日常の小さな補修は「経常的な補修費」として管理費から出ますが、外壁の全面改修やエレベーターの更新のように何年かに一度の大きな工事は修繕積立金から出ます。
他の選択肢について

・外壁の全面改修工事:一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕であり、28条1項1号の修繕積立金の充当対象です
・エレベーターの更新工事:同じく計画的に行う大規模な修繕で、修繕積立金から支出します
・各住戸の壁紙の張替え:専有部分の管理費用は各区分所有者が自分で負担します
問38-6

マンション標準管理規約(単棟型)で、修繕積立金を取り崩せるのはどのような場合か。

  • ①理事長が必要と認めて単独で決めた場合
  • ②管理組合が決めれば使途を問わない
  • ③規約が定める特別の管理に充てる場合
  • ④管理費に不足が生じてこれに充てる場合
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正解 ③規約が定める特別の管理に充てる場合
解説
マンション標準管理規約(単棟型)28条1項は、積み立てた修繕積立金は、次の経費に充当する場合に限って取り崩すことができると定めています。一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕、不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕、敷地及び共用部分等の改良又は変更、マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査、修繕積立金の管理及び運用、その他区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理です。

「限って」という言葉が効いています。使途をあらかじめ絞っておくことで、将来の修繕のために貯めたお金が日常の支出に流れ込むのを防いでいるのです。実際に取り崩すときは、総会の決議が必要になります。
他の選択肢について

・使途を問わない:条文が明文で使途を限定しています
・理事長が単独で決める:取崩しは総会の決議事項で、理事長の一存では行えません
・管理費の不足に充てる:管理費の補填は列挙された使途に含まれていません
問48-6

マンション標準管理規約(単棟型)で、管理費等の額は何に応じて決まるか。

  • ①住戸ごとの均等割
  • ②各住戸の世帯人数
  • ③専有部分の分譲価格
  • ④共用部分の共有持分
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正解 ④共用部分の共有持分
解説
マンション標準管理規約(単棟型)25条2項は、管理費等の額については各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出すると定めています。

共有持分は区分所有法14条1項により原則として専有部分の床面積の割合で決まりますから、結果として広い住戸ほど負担が大きくなります。根拠は、共用部分から受ける利益の大きさに応じて費用を分担するのが公平だという考え方です。広い住戸の人はそれだけ大きな資産を持ち、共用部分の維持による恩恵も大きい、と整理されます。

ここでいう「管理費等」は、25条1項が管理費と修繕積立金の両方を指す言葉として定義しているもので、どちらも同じ基準で算出します。
他の選択肢について

・各住戸の世帯人数:居住者数は転入や独立で頻繁に変わるうえ、持分に基づく負担の考え方とも合いません
・専有部分の分譲価格:価格は階数や向きで変わるもので、基準とはされていません
・住戸ごとの均等割:住戸の広さにかかわらず同額とする方式は、標準管理規約の定めではありません
問58-6

管理費を滞納したまま住戸が売られた場合、管理組合は誰に請求できるか。

  • ①売主のほか買主にも請求できる
  • ②売主に対してのみ請求できる
  • ③買主の承諾があれば請求できる
  • ④売買の時点で請求できなくなる
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正解 ①売主のほか買主にも請求できる
解説
区分所有法8条は、共用部分等について他の区分所有者に対して有する債権や、規約・集会の決議に基づく債権を、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができると定めています。マンション標準管理規約(単棟型)26条も同じ趣旨を規定しています。

つまり、前の所有者が管理費を滞納したまま住戸を売ってしまっても、管理組合は買った人に請求できます。買主が滞納の事実を知らなかったとしても同じです。滞納を残したまま転売されるたびに回収できなくなれば、管理組合の財政はたちまち行き詰まるからです。

もっとも買主が最終的に負担するとは限らず、払った分は売主に求償できます。だから中古売買では、重要事項として滞納の有無を必ず確認します。
他の選択肢について

・売主にのみ請求できる:売主に請求できるのは当然ですが、買主に請求できないとする点が誤りです
・買主の承諾が必要:法律上当然に生じる効果で、承諾は要件ではありません
・請求できなくなる:売買によって債権が消滅する理由はありません
問68-6

管理費や修繕積立金を管理組合に納める義務を負うのは誰か。

  • ①その住戸を借りている賃借人
  • ②その住戸の区分所有者
  • ③マンション管理業者
  • ④建物を分譲した会社
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正解 ②その住戸の区分所有者
解説
マンション標準管理規約(単棟型)25条1項は、区分所有者は敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため管理費等を管理組合に納入しなければならないと定めています。そして30条は、組合員の資格を区分所有者となったときに取得するとしています。つまり納入義務を負うのは、その住戸の区分所有者です。

ここで初学者がつまずくのが賃借人の扱いです。実際に住んで共用部分を使っているのは賃借人でも、管理組合に対して管理費を払う義務を負うのは所有者です。賃貸借契約で家賃に管理費相当額を含めるといった取り決めは当事者間の話にすぎず、管理組合は所有者に請求します。負担するのは使っている人ではなく持っている人、と覚えてください。
他の選択肢について

・賃借人:組合員ではないため、管理組合に対する納入義務は負いません
・マンション管理業者:委託を受けて管理事務を行う立場で、費用を負担する側ではありません
・分譲した会社:売却した住戸について以後の管理費を負担する立場にありません
問78-6

マンション標準管理規約(単棟型)で、駐車場使用料はどのように扱うか。

  • ①年度末に使用している組合員へ全額返還する
  • ②全額を管理費に繰り入れて運営費に充てる
  • ③駐車場の管理費用に充て残りを積み立てる
  • ④全額をそのまま修繕積立金に積み立てる
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正解 ③駐車場の管理費用に充て残りを積み立てる
解説
マンション標準管理規約(単棟型)29条は、駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てると定めています。

順番が大事です。まずその駐車場自体の管理費用(舗装の補修、機械式駐車場の保守点検、照明の電気代など)に充て、残った額を修繕積立金に回します。全額をいきなり修繕積立金にするわけでも、日常の管理費に混ぜるわけでもありません。

考え方の根拠は公平性にあります。駐車場は敷地という全員の共有財産を特定の人だけが使うものですから、その対価は個人に返すのではなく、全体の資産の維持に回すのが筋だ、というわけです。
他の選択肢について

・全額を管理費に繰り入れる:規約は残額を修繕積立金として積み立てるとしています
・使用者へ全額返還する:使用料は使用の対価であり、返還を定める規定はありません
・全額を修繕積立金に積み立てる:まずその管理に要する費用に充てることが先です
問88-6

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインが示す計画期間はどれか。

  • ①期間の目安は示されていない
  • ②10年以上で大規模修繕工事1回以上
  • ③50年以上で大規模修繕工事4回以上
  • ④30年以上で大規模修繕工事2回以上
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正解 ④30年以上で大規模修繕工事2回以上
解説
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改定)は、長期修繕計画の計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とすることを示しています。

なぜ2回分なのかというと、1回目と2回目とで工事の中身も金額もまるで違うからです。1回目は主に外壁や屋上防水などの仕上げが中心ですが、2回目には給排水管やエレベーターといった設備の更新が加わり、費用が大きく膨らみます。1回分しか見込まなければ、必要な積立額を実際よりずっと少なく見積もってしまいます。

この「30年以上・2回以上」という水準は令和3年の改訂で定まったもので、それ以前は既存マンションについて25年以上とされていました。
他の選択肢について

・10年以上で1回:大規模修繕工事は十数年に一度の周期で行われるため、10年では1回すら確実に入りません
・50年以上で4回:ガイドラインが示す水準を超えており、示されている目安と異なります
・目安が示されていない:計画期間の考え方は明確に示されています
問98-6

長期修繕計画は、どのくらいの間隔で見直すことが望ましいとされているか。

  • ①5年程度ごと
  • ②20年に1度
  • ③10年程度ごと
  • ④建替えの時期まで不要
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正解 ①5年程度ごと
解説
長期修繕計画は、作成した時点での推定にすぎません。物価や工事費の変動、実際の劣化の進み方、法令や技術の変化によって前提はどんどん動きます。そこで国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインは、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果を踏まえて計画を見直すことを示しています。

ここで初学者が驚くのは、見直せば積立額はたいてい上がるという点です。ガイドラインも、経年10年目以降の見直しでは工事費の累計額が増えるのに伴って修繕積立金の額も増えるのが通常であり、作成時に均等積立方式を採っていても見直しによる増額を前提としておく必要があるとしています。近年の資材高騰もこれに拍車をかけています。
他の選択肢について

・20年に1度:示されている目安より大幅に長く、途中の変化に対応できません
・10年程度ごと:示されている目安の倍の間隔で、その間の工事費や劣化の変化を計画に反映できません
・建替えまで不要:前提が変われば計画は実態から離れ、資金不足の直接の原因になります
問108-6

修繕積立金の均等積立方式とは、どのような方式か。

  • ①当初を低く抑え段階的に引き上げる
  • ②将来にわたり一定の額を積み立てる
  • ③当初に総額の大半を集めてしまう
  • ④修繕のつど全額をその都度徴収する
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正解 ②将来にわたり一定の額を積み立てる
解説
均等積立方式は、長期修繕計画の期間中に必要となる総額を見込んだうえで、毎月の積立額を将来にわたって均等に設定する方式です。これに対し段階増額積立方式は、当初の額を低く抑え、数年ごとに段階的に引き上げていく方式をいいます。名前のとおりなので、取り違えないようにしましょう。

国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)は、将来にわたって安定的な積立てを確保する観点から均等積立方式が望ましい方式としています。段階増額積立方式は、後年の値上げに合意が得られず修繕積立金が不足する事例も生じているためです。同ガイドラインは、この方式を採る場合は均等積立方式とした場合の月額を基準額として、初期額は基準額の0.6倍以上、最終額は1.1倍以内とする考え方を示しています。
他の選択肢について

・段階的に引き上げる:これは段階増額積立方式の説明です
・当初に大半を集める:購入直後の負担が過大となり、いずれの方式の説明でもありません
・つど全額を徴収する:これは一時金による徴収で、積み立てる方式ではありません

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