2026年版・8-5

基礎-5 規約と標準管理規約の基礎の一問一答

マンション管理士「最初に覚える土台知識」から、基礎-5 規約と標準管理規約の基礎に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-5

区分所有法で、規約に定めることができる事項はどれか。

  • ①建物の管理や使用に関する相互間の事項
  • ②区分所有者の職業や家族構成に関する事項
  • ③区分所有者以外の者の権利を制限する事項
  • ④法律が列挙した事項に限られている
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正解 ①建物の管理や使用に関する相互間の事項
解説
区分所有法30条1項は、建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか規約で定めることができると規定しています。「この法律に定めるもののほか」とあるので、法律が個別に挙げた事項に限られる限定列挙ではありません。

ただし範囲には枠があります。まず対象は建物等の管理や使用に関することに限られ、そこから離れた私生活上の事柄は規約では決められません。次に同条4項は区分所有者以外の者の権利を害することができないと定めています。規約は組合の内部ルールにすぎず、外部の人の権利を勝手に奪えないからです。

さらに同条3項は、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めることを求めています。
他の選択肢について

・職業や家族構成:建物の管理や使用と関係のない事項は規約事項の範囲外です
・第三者の権利の制限:30条4項が明文でこれを禁じています
・列挙事項に限る:限定列挙ではありません
問28-5

区分所有法における規約の作成方式として正しいものはどれか。

  • ①口頭の合意だけでも効力が認められる
  • ②書面又は電磁的記録によって作成する
  • ③必ず公正証書によって作成する
  • ④登記をした時に初めて効力を生じる
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正解 ②書面又は電磁的記録によって作成する
解説
区分所有法30条5項は、規約は書面又は電磁的記録により作成しなければならないと定めています。電磁的記録とは、パソコンなどで扱う電子データのうち法務省令で定めるものをいい、紙でなくても差し支えないという意味です。

形に残すことを義務づける理由は、規約の効力が及ぶ範囲にあります。46条1項により、規約はその後に住戸を買った人(特定承継人)にも当然に効力が及びます。自分が参加していない話し合いの結果に縛られる以上、内容を後から確認できる形で残っていなければ、買う側は何に従うのか分かりません。

なお公正証書による規約の設定は、最初に建物の専有部分の全部を所有する者が一定の事項について行える例外的な方法です(32条)。
他の選択肢について

・口頭で足りる:条文が明文で書面又は電磁的記録を要求しています
・必ず公正証書:公正証書によるのは32条の場合に限られます
・登記が効力要件:登記が問題になるのは規約共用部分を第三者に対抗する場面です
問38-5

区分所有法における規約の保管について正しいものはどれか。

  • ①分譲業者が保管し保管場所を役所へ届出
  • ②管理者が保管し保管場所を法務局に届出
  • ③管理者が保管し保管場所を建物内に掲示
  • ④区分所有者が持ち回りで保管し掲示不要
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正解 ③管理者が保管し保管場所を建物内に掲示
解説
区分所有法33条1項は規約は管理者が保管しなければならないと定め、ただし書で、管理者がないときは建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約若しくは集会の決議で定めるものが保管するとしています。管理者がいない場合の受け皿まで用意されている点が特徴です。

そして同条4項が、規約の保管場所を建物内の見やすい場所に掲示しなければならないと定めます。掲示を義務づけるのは、規約を見たい人が「どこにあるか分からない」で止まってしまわないようにするためです。同条2項の閲覧請求権とセットで、規約に実際にたどり着ける状態をつくっています。

なお、この33条は42条5項により議事録にも準用されます。
他の選択肢について

・法務局に届け出る:保管場所を役所に届け出る制度はありません
・分譲業者が保管:分譲業者に保管義務はなく、保管するのは管理者です
・持ち回りで保管:保管者は条文で定められており、掲示も必要です
問48-5

区分所有法における規約の閲覧について正しいものはどれか。

  • ①そのつど集会の決議で決めることになる
  • ②区分所有者からの請求にだけ応じれば足りる
  • ③保管者の判断で自由に拒むことができる
  • ④利害関係人の請求は正当な理由なく拒めない
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正解 ④利害関係人の請求は正当な理由なく拒めない
解説
区分所有法33条2項は、規約を保管する者は利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて規約の閲覧を拒んではならないと定めています。

ここで大事なのが利害関係人という言葉の広さです。区分所有者だけでなく、その住戸を借りている賃借人や、購入を検討して契約を進めている人、担保に取ろうとしている金融機関なども含まれると解されています。規約の内容は特定承継人や占有者にも及ぶのですから(46条)、これから関わろうとする人にも見せる必要があるわけです。

「正当な理由」に当たる例としては、深夜に押しかけられた、業務に著しい支障がある時間帯だといった場面が挙げられます。
他の選択肢について

・区分所有者に限る:条文は利害関係人としており、区分所有者に限定していません
・自由に拒める:拒めるのは正当な理由がある場合に限られます
・そのつど決議:閲覧のたびに集会の決議を経る必要はありません
問58-5

区分所有法32条の公正証書による規約の設定について正しいものはどれか。

  • ①最初に専有部分の全部を所有する者が行う
  • ②区分所有者の過半数が合意したときに行う
  • ③管理者が必要と認めたときに単独で行う
  • ④規約のあらゆる事項についても定められる
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正解 ①最初に専有部分の全部を所有する者が行う
解説
区分所有法32条は、最初に建物の専有部分の全部を所有する者は公正証書により規約を設定することができると定めています。分譲前のマンションは分譲業者が全戸を持っているため、集会を開こうにも相手がいません。そこで、最低限の枠組みだけは先に決められるようにした制度です。

定められる事項は次の4つに限られます。規約共用部分の定め(4条2項)、規約敷地の定め(5条1項)、敷地利用権の分離処分を可能とする定め(22条1項ただし書)、そして専有部分ごとの敷地利用権の割合の定め(22条2項ただし書)です。いずれも、分譲時に決めておかないと後から直すのが極めて難しい事柄ばかりです。

公正証書という形式を要求するのは、後で内容を書き換えられないようにするためです。
他の選択肢について

・過半数の合意:主体は最初に専有部分の全部を所有する者に限られます
・管理者が単独で行う:管理者にこの権限は与えられていません
・あらゆる事項が対象:対象事項は条文で4つに限定されています
問68-5

区分所有法における規約及び集会の決議の効力について正しいものはどれか。

  • ①規約に同意した区分所有者にだけ及ぶ
  • ②区分所有者の特定承継人にも効力が及ぶ
  • ③中古で買った者には改めて同意が要る
  • ④占有者には使用方法についても及ばない
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正解 ②区分所有者の特定承継人にも効力が及ぶ
解説
区分所有法46条1項は、規約及び集会の決議は区分所有者の特定承継人に対してもその効力を生ずると定めています。

特定承継人とは、売買や贈与などで特定の財産を個別に引き継いだ人のことで、ここでは中古で住戸を買った人がこれに当たります(相続でまとめて引き継ぐ人は包括承継人といいます)。自分が総会に出ていなくても、その前に決まっていた規約や決議に当然に縛られます。

買い替えのたびに全員から同意を取り直さなければ規約が効かないとすれば、ルールはたちまち崩れてしまいます。買う側は事前に規約を閲覧できるので(33条2項)、確認の機会は保障されています。さらに同条2項により、占有者(賃借人など)も建物等の使用方法については区分所有者と同一の義務を負います。
他の選択肢について

・同意した者だけ:多数決で決めた規律が承継人に及ばなければ団体的な管理が成り立ちません
・改めて同意が必要:46条1項が明文で承継人に効力が及ぶとしています
・占有者に及ばない:使用方法については占有者にも及びます
問78-5

ペットの飼育やごみ出しなど、日常の細かい使い方の決まりを何と呼ぶか。

  • ①管理委託契約
  • ②原始規約
  • ③使用細則
  • ④長期修繕計画
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正解 ③使用細則
解説
マンション標準管理規約(単棟型)18条は、対象物件の使用については別に使用細則を定めるものとすると規定しています。ペットの飼育、ごみ出しの方法、駐輪場の使い方、リフォームの届出といった、暮らしの細かいルールがここに入ります。

規約と分ける理由は、変えやすさが違うからです。規約を変えるには区分所有法31条1項の特別多数決(定足数を満たしたうえで出席者の各4分の3以上)が必要で、簡単には動かせません。これに対し使用細則は総会の普通決議で定められるので、状況の変化に合わせて機動的に見直せます。

ただし使用細則は規約の下位にあるため、規約に反する内容を定めることはできません。
他の選択肢について

・原始規約:分譲時にそのマンションについて最初に定められる規約のことです
・管理委託契約:管理組合がマンション管理業者に管理事務を委託する契約です
・長期修繕計画:将来の修繕の時期と費用を見通すための計画です
問88-5

マンション標準管理規約(単棟型)で、総会の招集通知はいつまでに発するか。

  • ①緊急時でも一切短縮はできない
  • ②原則として会日の3日前まで
  • ③通知を発する時期の定めはない
  • ④原則として会日の2週間前まで
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正解 ④原則として会日の2週間前まで
解説
マンション標準管理規約(単棟型)43条1項は、総会を招集するには少なくとも会議を開く日の2週間前までに、会議の日時・場所・目的及び議案の要領を示して組合員に通知を発しなければならないと定めています。

この2週間は、区分所有法35条1項が定める1週間前という下限を、規約で伸長したものです。法律が最低ラインを引き、規約がそれを上回る保護を与えている、という関係でとらえてください。法律の下限を下回る短縮はできません。

また、緊急を要する場合には、理事長が理事会の承認を得て1週間を下回らない範囲で期間を短縮できます(同条8項)。この下限は令和7年10月17日の改正で5日間から1週間に引き上げられました。
他の選択肢について

・3日前で足りる:法律の下限である1週間前をも下回っており認められません
・定めがない:43条1項が明確に定めています
・一切短縮できない:緊急時の短縮は認められています
問98-5

マンション標準管理規約(単棟型)における役員の選び方として正しいものはどれか。

  • ①理事と監事は総会、理事長は理事会が選ぶ
  • ②理事長は総会が選び他の理事は理事長が選ぶ
  • ③すべての役員を理事会の決議によって選ぶ
  • ④役員は区分所有者の中から抽選によって選ぶ
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正解 ①理事と監事は総会、理事長は理事会が選ぶ
解説
マンション標準管理規約(単棟型)35条2項は、理事及び監事は総会の決議によって組合員のうちから選任し、又は解任すると定め、同条3項は、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会の決議によって理事のうちから選任し、又は解任すると定めています。

つまり二段階です。まず組合員全体の総会が「誰を理事・監事にするか」を決め、次に選ばれた理事たちの理事会が「そのうち誰を理事長にするか」を決めます。理事長は区分所有法上の管理者に当たる重要な役職ですが(38条2項)、総会が直接選ぶわけではない点に注意してください。

なお35条には、外部専門家を役員として選任できることとする場合の別案も併せて示されています。
他の選択肢について

・理事長を総会が選ぶ:総会が選ぶのは理事と監事です
・すべて理事会で選任:理事と監事の選任は総会の権限です
・抽選で選ぶ:規約は決議による選任を定めています
問108-5

マンション標準管理規約(単棟型)における理事会の定足数と議事はどれか。

  • ①理事の3分の1以上の出席で全員一致
  • ②理事の半数以上の出席で出席者の過半数
  • ③出席者数を問わず出席者の3分の2以上
  • ④理事長が単独で決定することもできる
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正解 ②理事の半数以上の出席で出席者の過半数
解説
マンション標準管理規約(単棟型)53条1項は、理事会の会議は理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決すると定めています。

半数以上と過半数の違いに注意してください。理事が6人なら、開くには3人以上(半数以上)の出席が必要で、決めるには出席者の過半数、つまり3人出席なら2人の賛成が要ります。定足数のほうが一段ゆるい言葉になっています。

また同条3項により、決議について特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができません。自分が経営する会社と管理組合が契約する場面などが典型で、判断が公正でなくなるおそれがあるからです。
他の選択肢について

・3分の1以上で全員一致:定足数も決議方法も規約の定めと異なります
・出席者数を問わない:半数以上という定足数が置かれています
・理事長が単独で決定:理事長は議長を務めますが単独で決する権限はありません

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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