問18-7
マンション管理適正化法にいうマンション管理業に当たる行為はどれか。
- ①管理組合から委託を受けて行う管理事務
- ②区分所有者が自ら行う自分の建物の管理
- ③建物の清掃だけを請け負って行う業務
- ④分譲業者が販売のために行う広告活動
答えと解説を見る
正解
①管理組合から委託を受けて行う管理事務
解説
マンション管理適正化法2条7号は、マンション管理業を管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの(区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く)と定義しています。
ここで見落とせないのが「管理事務」の意味です。同条6号により、管理事務とは基幹事務を含むものに限られます。基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納、並びにマンション(専有部分を除く)の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいいます。
つまり「管理組合から受託し」「業として行い」「基幹事務を含む」という3つがそろって初めてマンション管理業となり、44条の登録が必要になります。
他の選択肢について
・自ら行う管理:区分所有者等が自分のマンションについて行うものは、定義から明文で除かれています
・清掃だけの請負:基幹事務を含まないため管理事務に当たらず、登録も不要です
・販売の広告活動:管理とは無関係で、宅地建物取引業法が扱う領域です
マンション管理適正化法2条7号は、マンション管理業を管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの(区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く)と定義しています。
ここで見落とせないのが「管理事務」の意味です。同条6号により、管理事務とは基幹事務を含むものに限られます。基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納、並びにマンション(専有部分を除く)の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいいます。
つまり「管理組合から受託し」「業として行い」「基幹事務を含む」という3つがそろって初めてマンション管理業となり、44条の登録が必要になります。
他の選択肢について
・自ら行う管理:区分所有者等が自分のマンションについて行うものは、定義から明文で除かれています
・清掃だけの請負:基幹事務を含まないため管理事務に当たらず、登録も不要です
・販売の広告活動:管理とは無関係で、宅地建物取引業法が扱う領域です