2026年版・8-7

基礎-7 マンション管理適正化法と関係者の一問一答

マンション管理士「最初に覚える土台知識」から、基礎-7 マンション管理適正化法と関係者に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-7

マンション管理適正化法にいうマンション管理業に当たる行為はどれか。

  • ①管理組合から委託を受けて行う管理事務
  • ②区分所有者が自ら行う自分の建物の管理
  • ③建物の清掃だけを請け負って行う業務
  • ④分譲業者が販売のために行う広告活動
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正解 ①管理組合から委託を受けて行う管理事務
解説
マンション管理適正化法2条7号は、マンション管理業を管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの(区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く)と定義しています。

ここで見落とせないのが「管理事務」の意味です。同条6号により、管理事務とは基幹事務を含むものに限られます。基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納、並びにマンション(専有部分を除く)の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいいます。

つまり「管理組合から受託し」「業として行い」「基幹事務を含む」という3つがそろって初めてマンション管理業となり、44条の登録が必要になります。
他の選択肢について

・自ら行う管理:区分所有者等が自分のマンションについて行うものは、定義から明文で除かれています
・清掃だけの請負:基幹事務を含まないため管理事務に当たらず、登録も不要です
・販売の広告活動:管理とは無関係で、宅地建物取引業法が扱う領域です
問28-7

マンション管理適正化法にいう基幹事務に当たるものはどれか。

  • ①共用部分の清掃と警備と植栽の手入れ
  • ②会計の収入及び支出の調定及び出納
  • ③専有部分の内装工事の企画及び調整
  • ④管理組合の役員の選任及び解任の事務
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正解 ②会計の収入及び支出の調定及び出納
解説
適正化法2条6号は、管理事務を定義する中で基幹事務を、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納、並びにマンション(専有部分を除く)の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整と定めています。

言葉を噛み砕くと、調定は「いくら請求するかを決めること」、出納は「実際にお金を受け取り、支払うこと」、実施の調整は「工事の段取りをつけ、業者との間を取り持つこと」です。要するにお金の管理と修繕の段取りという、管理組合の中枢に関わる仕事です。

この3つを含む事務を受託して業として行う場合に登録が必要となるため(44条)、基幹事務の範囲は登録制度の入口を画する重要な概念です。
他の選択肢について

・清掃・警備・植栽:管理業務の一部ではありますが、基幹事務の定義には含まれていません
・専有部分の内装工事:定義は専有部分を明文で除いています
・役員の選任及び解任:管理組合が自ら決める事項で、基幹事務ではありません
問38-7

マンション管理業者の登録の有効期間はどれか。

  • ①10年で都道府県知事が登録する
  • ②3年で更新の制度はない
  • ③5年で更新を受ける必要がある
  • ④有効期間の定めはない
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正解 ③5年で更新を受ける必要がある
解説
適正化法44条1項は、マンション管理業を営もうとする者は国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならないと定め、同条2項で登録の有効期間を5年としています。有効期間が過ぎた後も引き続き営もうとする者は、同条3項により更新の登録を受けなければなりません。

期限を切って更新させるのは、財産的な基礎や役員の適格性などを定期的に確かめ直すためです。一度登録すれば永久に営業できる、という制度にはなっていません。

実務で問題になりやすいのが更新の手続中です。同条4項は、期間内に申請したのに満了の日までに処分がされないときは、処分がされるまで従前の登録がなお効力を有すると定めており、審査の遅れで営業が止まらないよう手当てされています。
他の選択肢について

・3年で更新なし:期間も更新制度の有無も、いずれも条文と異なります
・10年で知事が登録:登録簿は国土交通省に備えられ、期間も5年です
・定めがない:5年という期間が明確に定められています
問48-7

マンション管理業者が事務所ごとに置く専任の管理業務主任者の数はどれか。

  • ①受託件数を問わず1人でよい
  • ②管理組合の数を10で除した数以上
  • ③従業員の数を5で除した数以上
  • ④管理組合の数を30で除した数以上
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正解 ④管理組合の数を30で除した数以上
解説
適正化法56条1項は、マンション管理業者は事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないと定めています。

その具体的な数を定めているのが同法施行規則61条で、委託を受けた管理組合の数を30で除したもの(1未満の端数は切り上げ)以上とされています。たとえば受託件数が31組合なら31÷30=1.03…で切り上げて2人、90組合なら3人が必要です。

専任とは、その事務所に常勤し、もっぱらその業務に従事することをいいます。受託件数が増えれば必要な人数も自動的に増えるしくみで、1人の主任者が抱えきれないほどの組合を担当する事態を防いでいます。
他の選択肢について

・10で除した数:省令が定める数値と異なります
・従業員の数が基準:基準となるのは受託した管理組合の数です
・1人でよい:受託件数に応じて必要人数が変わります
問58-7

マンション管理業者が行う重要事項の説明について正しいものはどれか。

  • ①説明会の1週間前までに書面を交付する
  • ②説明会の当日に書面を配付すれば足りる
  • ③書面は交付せず口頭の説明だけで足りる
  • ④説明は管理業者の代表者が行う必要がある
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正解 ①説明会の1週間前までに書面を交付する
解説
適正化法72条1項は、新たに管理受託契約等を締結しようとするときは、あらかじめ説明会を開催し、区分所有者等及び管理者等に対して管理業務主任者をして重要事項の説明をさせなければならないとし、説明会の日の1週間前までに重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を全員に交付しなければならないと定めています。

1週間という期間を置くのは、その場で聞かされて即断させるのではなく、持ち帰って読み、疑問点を整理する時間を確保させるためです。委託費や業務内容は組合の負担に直結するので、住民が検討できる状態をつくることが法の狙いです。

説明の際には管理業務主任者証を提示しなければならず(同条4項)、書面には主任者の記名も必要です(同条5項)。
他の選択肢について

・当日の配付で足りる:検討の時間が確保されず、条文の要求にも反します
・口頭で足りる:書面の交付が明文で義務づけられています
・代表者が説明する:説明を行うのは管理業務主任者です
問68-7

マンション管理業者が管理受託契約を結んだとき、書面はいつ交付するか。

  • ①締結の日から1年以内に交付すれば足りる
  • ②遅滞なく所定の事項を記載した書面を交付
  • ③管理組合から請求があったときだけ交付する
  • ④重要事項説明書を渡していれば交付は不要
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正解 ②遅滞なく所定の事項を記載した書面を交付
解説
適正化法73条1項は、管理事務の委託を受ける契約等を締結したときは、管理組合の管理者等(管理者等が置かれていない場合等は区分所有者等全員)に対し遅滞なく、所定の事項を記載した書面を交付しなければならないと定めています。

記載事項は、対象となるマンションの部分、内容及び実施方法、要する費用と支払の時期・方法、再委託に関する定め、契約期間、更新や解除に関する定めなどです。

大切なのは、契約前の説明(72条)と契約後の書面(73条)は目的が違うという点です。前者は「結ぶかどうかを判断する材料」、後者は「結んだ内容を後から確かめられる証拠」です。だから一方で他方を代えることはできません。この書面にも管理業務主任者の記名が必要です(73条2項)。
他の選択肢について

・1年以内に交付:条文は「遅滞なく」と定めており、そのような猶予はありません
・請求があったときだけ:請求の有無を問わず交付義務があります
・重要事項説明書で代替:目的が異なるため、代替はできません
問78-7

マンション管理業者が管理事務を他の者に委託することについて正しいものはどれか。

  • ①総会の決議があれば基幹事務も一括委託可
  • ②基幹事務以外の業務も委託してはならない
  • ③基幹事務を一括して委託してはならない
  • ④他の者への委託に法律上の制限はない
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正解 ③基幹事務を一括して委託してはならない
解説
適正化法74条は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならないと定めています。

理由は信頼関係にあります。管理組合はその業者の実績や体制、信用を見込んで契約したのですから、会計や修繕の段取りという中核部分をそっくり別の会社に丸投げされては、契約の前提が失われてしまいます。名前を貸すだけの業者が生まれるのを防ぐ意味もあります。

読み取りで大事なのは、禁じられているのが「基幹事務」の「一括」再委託だという2つの限定です。清掃・設備点検・警備といった個別の業務を専門業者に任せることはまったく問題ありませんし、基幹事務のうち一部を委託することも禁止の対象外です。ただし、基幹事務の全てを複数の者に分割して委託することは、一括委託と同じく禁止されます。
他の選択肢について

・基幹事務以外も禁止:禁止の対象は基幹事務の一括再委託に限られます
・総会の決議があれば可能:管理組合の同意によって解除できる性質の禁止ではありません
・制限がない:74条が明文で禁じています
問88-7

マンション管理業者による財産の分別管理について正しいものはどれか。

  • ①管理者がいない組合についてだけ義務を負う
  • ②自己の財産と合わせ帳簿で区別すれば足りる
  • ③他の管理組合の財産とまとめて管理する
  • ④自己の財産や他の組合の財産と分けて管理
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正解 ④自己の財産や他の組合の財産と分けて管理
解説
適正化法76条は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産について、整然と管理する方法として省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならないと定めています。

分けるべき相手が2種類ある点を押さえてください。ひとつは管理業者自身のお金で、業者の経営が傾いたときに組合の資金が巻き込まれるのを防ぎます。もうひとつは他の管理組合のお金で、A組合の資金でB組合の支払をする穴埋めを防ぎます。

「省令で定める方法により」とある以上、口座を実際に分けるなど省令の定める方式によらなければならず、帳簿の上で分けているだけでは足りません。
他の選択肢について

・帳簿で区別すれば足りる:条文は省令の定める方法による分別管理を求めています
・まとめて管理する:他の管理組合の財産との分別も明文で求められています
・管理者がいない場合だけ:管理者の有無によって義務の有無が変わるものではありません
問98-7

マンション管理士の秘密保持義務について正しいものはどれか。

  • ①管理士でなくなった後も義務は続く
  • ②登録が消除された時点で義務は消える
  • ③業務中の行為にだけ義務が及んでいる
  • ④正当な理由があっても漏らせない
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正解 ①管理士でなくなった後も義務は続く
解説
適正化法42条は、マンション管理士は正当な理由がなく業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないとし、マンション管理士でなくなった後においても同様であると定めています。資格を返しても義務は消えません。相談した側からすれば、相手が資格を失った途端に秘密が漏れてよいはずがないからです。

違反すると同法107条1項2号により1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象となり、同条2項でこの罪は告訴がなければ公訴を提起できない親告罪とされています。

このほか、40条の信用失墜行為の禁止と、41条の講習の受講義務があります。講習の間隔は同法施行規則41条により5年と定められています。
他の選択肢について

・登録の消除で消える:条文が明文で、資格を失った後も義務が続くとしています
・業務中にだけ及ぶ:業務に関して知り得た秘密である限り、業務外で漏らす行為にも、資格を失った後にも義務が及びます
・正当な理由があっても:条文は「正当な理由がなく」漏らしてはならないとしています
問108-7

マンションの管理計画の認定を申請できるのは誰か。

  • ①マンション管理業者
  • ②管理組合の管理者等
  • ③各区分所有者
  • ④建物を分譲した会社
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正解 ②管理組合の管理者等
解説
適正化法5条の13第1項は、管理組合の管理者等が管理計画を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長である計画作成都道府県知事等の認定を申請することができると定めています。

管理計画には、そのマンションの修繕その他の管理の方法、管理に係る資金計画、管理組合の運営の状況などを記載します(同条2項)。認定の基準は5条の14が定めており、修繕の方法や運営の状況が国土交通省令の基準に適合し、資金計画が適切であることなどが求められます。

もうひとつ重要なのが5年ごとの更新です。5条の16第1項により、認定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います。一度取れば安心という制度ではありません。
他の選択肢について

・マンション管理業者:委託を受けて管理事務を行う立場で、申請の主体ではありません
・各区分所有者:計画はマンション単位で管理組合が作成するものです
・分譲した会社:分譲後の管理の主体は管理組合です

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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