2026年版・8-4

基礎-4 集会(総会)と決議要件の基礎の一問一答

マンション管理士「最初に覚える土台知識」から、基礎-4 集会(総会)と決議要件の基礎に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-4

管理組合の最も重要な事柄を決めるのは、次のうちどれか。

  • ①集会(総会)
  • ②理事会
  • ③管理者
  • ④マンション管理業者
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正解 ①集会(総会)
解説
区分所有法は、区分所有者全員が集まって管理組合の意思を決める場を集会と呼んでいます。規約の設定・変更(31条)、管理者の選任・解任(25条)、共用部分の変更(17条)、建替え(62条)など、マンションの根幹に関わる事柄は、原則として集会の決議で決まります(管理者の選任・解任は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によります)。多くの管理規約では、これを総会と呼んでいます。

管理者(理事長)は、集会で決まったことを実行する執行機関にすぎません(26条1項)。理事会は日常の業務を進めるための機関で、標準管理規約でも総会の下に置かれています。決めるのは集会、動かすのが管理者と理事会という上下関係をつかんでおくと、権限をめぐる問題で迷わなくなります。なお34条2項により、管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりません。
他の選択肢について

・理事会:日常の業務執行を担う機関で、総会の決議を覆すことはできません
・管理者:決議を実行する立場で、方針を決める立場ではありません
・マンション管理業者:委託を受けて管理事務を行う会社です
問28-4

区分所有法における集会の招集通知の時期として正しいものはどれか。

  • ①少なくとも1週間前で規約で短縮できる
  • ②少なくとも1週間前で規約で伸長できる
  • ③少なくとも2週間前で規約では変えられない
  • ④期間の定めはなく前日までに発すればよい
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正解 ②少なくとも1週間前で規約で伸長できる
解説
区分所有法35条1項は、集会の招集の通知は会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して発しなければならないと定め、ただし書でこの期間は規約で伸長することができるとしています。

ここは令和8年4月1日に施行された改正法の要注意ポイントです。従来のただし書は「伸縮することができる」となっており、規約で1週間より短くすることも許されていました。改正後は伸長のみ、つまり長くする方向にしか変えられません。区分所有者が議案を検討する時間を確実に確保させる趣旨です。

マンション標準管理規約(単棟型)43条1項が「2週間前まで」としているのは、この伸長を実際に行った例です。
他の選択肢について

・規約で短縮できる:改正前の規律であり、現在は短縮できません
・2週間前で変更不可:法律上の下限は1週間前で、しかも規約で伸長できます
・前日までで足りる:1週間前という期間が明確に定められています
問38-4

区分所有法で、集会の招集手続を省略できるのはどのような場合か。

  • ①管理者が必要と認めて決めたとき
  • ②区分所有者の4分の3が賛成したとき
  • ③区分所有者全員の同意があるとき
  • ④規約に定めが置かれているとき
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正解 ③区分所有者全員の同意があるとき
解説
区分所有法36条は、集会は区分所有者全員の同意があるときは招集の手続を経ないで開くことができると定めています。

招集通知は、各区分所有者に出席の機会と議案を検討する時間を保障するための手続です。その保障を受ける権利者全員が「自分たちは通知がなくてよい」と認めるのであれば、あえて手続を踏ませる必要はない、という考え方です。

ここで注意したいのは、要件が「全員」の同意のままで、多数決には緩められていない点です(議決権を有しない者は除かれます)。多数決で省略できるとすると、反対した人だけが知らないうちに集会を開かれ、不利な決議をされてしまいます。少人数のマンションで全員がその場に集まっているときなど実際に使う場面はありますが、1人でも欠ければ通常どおり通知を出さなければなりません。
他の選択肢について

・4分の3の賛成:同意しなかった人の出席機会が失われるため足りません
・管理者の判断:管理者の判断だけで省略できるとする規定はありません
・規約の定め:規約で省略できることにする定めは認められていません
問48-4

区分所有法における集会の議事の原則(普通決議)はどれか。

  • ①議決権のみの過半数で決する
  • ②全区分所有者と議決権の各過半数
  • ③出席した区分所有者と議決権の各4分の3
  • ④出席した区分所有者と議決権の各過半数
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正解 ④出席した区分所有者と議決権の各過半数
解説
区分所有法39条1項は、集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決すると定めています。これが普通決議です。

押さえどころは2つあります。第一に、頭数と議決権の両方で過半数が必要です。議決権は共用部分の持分、つまり原則として専有部分の床面積の割合に応じて決まるので、広い住戸を持つ少数の人だけで決めることも、狭い住戸の多数の人だけで決めることもできません。第二に、母数は出席者であり、欠席者は分母に入りません。

この形は令和8年4月1日に施行された改正法によるものです。改正前は区分所有者全員が母数でした。
他の選択肢について

・全区分所有者が母数:改正前の規律で、現在の母数は出席者です
・各4分の3:規約の設定・変更などに使われる特別多数決の要件です
・議決権のみ:区分所有者の頭数の過半数も必要です
問58-4

規約を設定、変更又は廃止するために必要な賛成の割合はどれか。

  • ①出席者の各4分の3以上
  • ②出席者の各過半数
  • ③出席者の各3分の2以上
  • ④出席者の各5分の4以上
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正解 ①出席者の各4分の3以上
解説
区分所有法31条1項は、規約の設定・変更・廃止は、区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議によってすると定めています。

構造は二段構えです。まず定足数、つまり「頭数の過半数かつ議決権の過半数が出席していること」という会議が成立するための条件をクリアし、そのうえで出席者を母数とする4分の3以上の賛成を得ます。この形は令和8年4月1日に施行された改正法で導入されたもので、改正前は区分所有者全員を母数とする4分の3以上でした。

もうひとつ、31条1項後段も重要です。規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その人の承諾も必要です。
他の選択肢について

・各過半数:普通決議の要件で、規約の変更には足りません
・各3分の2以上:瑕疵の除去やバリアフリー化に係る共用部分の変更の要件です
・各5分の4以上:建替え決議の割合ですが、建替え決議は出席者ではなく区分所有者(議決権を有しない者を除く)全体と議決権の全体を母数とします
問68-4

共用部分の変更のうち、形や効用を著しく変えないものは、どの決議で決めるか。

  • ①特別決議
  • ②普通決議
  • ③建替え決議
  • ④全員の合意
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正解 ②普通決議
解説
共用部分の変更は、規模によって決議要件が二段階に分かれます。

区分所有法17条1項は、共用部分の変更のうち形状又は効用の著しい変更を伴うもの、いわゆる重大変更について、定足数を満たしたうえで出席した区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議を要求しています。裏返すと、著しい変更を伴わない軽微変更は17条の対象外で、18条1項の「共用部分の管理に関する事項」として普通決議で決められます。外壁の塗り替えや同程度の設備への交換などがこれに当たります。

さらに17条5項により、瑕疵(かし=欠陥)の除去に必要な変更と、高齢者や障害者等のためのバリアフリー化に必要な変更は3分の2に緩和されています。
他の選択肢について

・特別決議:重大変更や規約の変更に必要な、4分の3以上の多数決のことです
・建替え決議:建物を取り壊して建て直すときの決議です
・全員の合意:共用部分の変更に全員の同意は求められていません
問78-4

区分所有法における建替え決議に必要な賛成の割合はどれか。

  • ①区分所有者及び議決権の各3分の2以上
  • ②出席した区分所有者と議決権の各過半数
  • ③区分所有者及び議決権の各5分の4以上
  • ④区分所有者全員の書面による合意
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正解 ③区分所有者及び議決権の各5分の4以上
解説
区分所有法62条1項は、建替え決議を区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数によると定めています。

ここが試験でいちばん狙われる対比点です。規約の変更や共用部分の重大変更が出席者を母数とするのに対し、建替え決議は(建物更新決議や取壊し決議などの再生に関する決議と同じく)全体を母数とします。欠席者は反対と同じ扱いになるため、実際にはきわめて高いハードルです。住まいそのものを失わせる決定だからこそ、母数を出席者とする緩和が及ばないのだと理解してください(ただし、38条の2の裁判で所在等不明区分所有者とされた者は母数から除かれます)。

ただし62条2項により、耐震性が基準に適合しない、火災に対する安全性が基準に適合しない、外壁等の剝落で周辺に危害を生ずるおそれがある、配管設備の劣化で著しく衛生上有害となるおそれがある、バリアフリー基準に適合しない、という5つの事由のいずれかに当たるときは4分の3以上に緩和されます。
他の選択肢について

・出席者の各過半数:普通決議の要件で、建替えには足りません
・各3分の2以上:大規模滅失からの復旧決議も3分の2ですが、母数は全体ではなく出席者です
・全員の書面合意:全員の合意までは求められていません
問88-4

区分所有法における議決権の行使方法として正しいものはどれか。

  • ①書面で行使した者は出席者に数えない
  • ②集会に自ら出席した者だけが行使できる
  • ③代理人による行使には規約の定めが要る
  • ④書面でも代理人によっても行使できる
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正解 ④書面でも代理人によっても行使できる
解説
区分所有法39条2項は、議決権は書面又は代理人によっても行使することができると定め、後段で、書面や代理人により行使した区分所有者の数は出席した区分所有者の数に、その議決権の数は出席した区分所有者の議決権の数にそれぞれ算入するとしています。

この後段が、改正後の決議要件では決定的な意味を持ちます。母数が「出席者」になったため、委任状や議決権行使書を出した人も出席者として数えられます。会場に集まる人が少なくても、書面が集まれば定足数を満たせるわけです。

さらに39条3項により、規約又は集会の決議があれば電磁的方法による行使も認められます。書面と代理人は当然に認められ、電磁的方法だけは事前の手当てが要る、と区別して覚えてください。
他の選択肢について

・自ら出席した者だけ:仕事や遠方居住で出席できない人の権利を奪うことになります
・規約の定めが必要:書面と代理人による行使は法律上当然に認められています
・出席者に数えない:39条2項後段が明文で算入すると定めています
問98-4

区分所有者から管理者に集会の招集を請求できるのは、どのような場合か。

  • ①5分の1以上が請求でき規約で減らせる
  • ②5分の1以上が請求でき規約で増やせる
  • ③区分所有者1人でも当然に請求できる
  • ④過半数の連名でなければ請求できない
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正解 ①5分の1以上が請求でき規約で減らせる
解説
区分所有法34条3項は、区分所有者の5分の1以上の者であって議決権の5分の1以上を有するものは、会議の目的たる事項を示して管理者に集会の招集を請求できると定め、ただし書でこの定数は規約で減ずることができるとしています。

「減ずることができる」とだけ書かれている点に意味があります。この制度は、管理者が動いてくれないときでも少数者が問題を提起できる道を確保するためのものですから、要件を厳しくする方向の変更は認められません。少数者を守る規定は緩める方向にしか動かせないという発想です。

さらに34条4項により、請求から2週間以内に、請求の日から4週間以内の日を会日とする招集通知が発せられないときは、請求した区分所有者が自ら集会を招集できます。
他の選択肢について

・規約で増やせる:増やすと少数者の権利が狭まるため認められていません
・1人でも請求できる:5分の1以上という割合が要件とされています
・過半数の連名:5分の1以上で足り、過半数までは求められていません
問108-4

区分所有法における集会の議事録について正しいものはどれか。

  • ①出席した区分所有者の全員が署名する
  • ②議長と出席した区分所有者2人が署名
  • ③作成は任意で作らなくてもかまわない
  • ④議事の経過の要領は書かなくてよい
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正解 ②議長と出席した区分所有者2人が署名
解説
区分所有法42条1項は、集会の議事について議長が書面又は電磁的記録により議事録を作成しなければならないと定め、同条2項は議事の経過の要領及びその結果を記載することを求めています。そして同条3項が、書面で作成した場合は議長及び集会に出席した区分所有者の2人が署名しなければならないと定めます。

署名するのが3人でよいのは、全員の署名を求めると1人でも協力しなければ議事録が完成せず、かえって記録が残らなくなるからです。議長のほかに出席者2人を加えることで、内容が偏っていないことを確かめる役目を果たします。

作成された議事録は、42条5項により33条が準用され、保管・保管場所の掲示・利害関係人からの閲覧請求の対象となります。
他の選択肢について

・出席者全員が署名:署名を要するのは議長と出席した区分所有者2人です
・作成は任意:議長に作成義務が課されています
・経過の要領は不要:議事の経過の要領も記載しなければなりません

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