2026年版・8-3

基礎-3 管理組合・管理者・管理組合法人の一問一答

マンション管理士「最初に覚える土台知識」から、基礎-3 管理組合・管理者・管理組合法人に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-3

区分所有法3条の区分所有者の団体(管理組合)は、いつ成立するか。

  • ①区分所有関係が生じれば当然に成立
  • ②設立の決議をして初めて成立する
  • ③行政庁へ届け出て初めて成立する
  • ④規約を定めたときに初めて成立する
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正解 ①区分所有関係が生じれば当然に成立
解説
区分所有法3条は「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し」と定めています。「構成することができる」ではなく「構成し」と書かれている点が決定的で、区分所有関係が生じれば団体は法律上当然に成立します。

設立の決議も、行政庁への届出も、規約の作成も要りません。この団体が一般にいう管理組合で、区分所有者は自分の意思で加入したり脱退したりできません。マンションを買えば自動的に組合員になり、売って区分所有者でなくなったときに初めてその地位を失います。「管理組合に入りたくない」という主張が通らないのはこのためです。
他の選択肢について

・設立の決議で成立:条文は団体を構成すると定めており、設立行為を要件としていません
・届出で成立:管理組合の成立に行政の関与はありません
・規約で成立:規約は団体が置くことができるもので、成立の条件ではありません
問28-3

マンション標準管理規約(単棟型)で、管理組合の組合員になるのは誰か。

  • ①総会で入会を承認された者
  • ②その住戸の区分所有者
  • ③組合費を納入した者
  • ④現にそこに居住している者
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正解 ②その住戸の区分所有者
解説
マンション標準管理規約(単棟型)30条は、組合員の資格は区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失すると定めています。区分所有法3条の団体が当然に構成されることを、規約の側から書き直した規定です。

試験でも実務でも問われるのは、「所有しているか」だけが基準で、住んでいるかどうかは無関係という点です。住戸を人に貸して自分は別の場所に住んでいる所有者も組合員であり、総会での議決権を持ち、管理費を払う義務を負います。逆に、そこを借りて実際に生活している賃借人は組合員ではなく、総会で議決権を行使することはできません。
他の選択肢について

・総会で承認された者:入会の承認という手続は設けられていません
・組合費を納入した者:管理費の納入は組合員としての義務で、資格を得る条件ではありません
・現に居住している者:賃借人は使用方法について義務を負いますが、組合員ではありません
問38-3

区分所有法における管理者の選任と解任の方法として正しいものはどれか。

  • ①区分所有者全員の同意がなければできない
  • ②規約に定めがあっても集会の決議で行う
  • ③規約に定めがなければ集会の決議で行う
  • ④いったん選任すると任期中は解任できない
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正解 ③規約に定めがなければ集会の決議で行う
解説
区分所有法25条1項は、区分所有者は規約に別段の定めがない限り集会の決議によって管理者を選任し、又は解任することができると定めています。決議の割合について特別の定めが置かれていないので、原則どおりの普通決議で足ります。

普通決議の要件は39条1項にあり、令和8年4月1日に施行された改正区分所有法では出席した区分所有者及びその議決権の各過半数となりました。欠席者は分母に入りません。

もうひとつ覚えておきたいのが25条2項です。管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者が単独で裁判所に解任を請求できます。多数派が動いてくれない場合でも、少数者が裁判所に持ち込む道が用意されているのです。
他の選択肢について

・常に集会の決議:規約で別の選任方法を定めることが認められています
・全員の同意が必要:全員の同意までは要求されていません
・任期中は解任できない:解任は選任と同じ方法でいつでもできます
問48-3

区分所有法における管理者の資格について正しいものはどれか。

  • ①自然人に限られ法人は認められない
  • ②その建物の区分所有者に限られる
  • ③マンション管理士の資格を要する
  • ④区分所有者以外の者や法人でもよい
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正解 ④区分所有者以外の者や法人でもよい
解説
区分所有法は管理者の資格について何も定めていません。条文に制限がない以上、区分所有者以外の第三者でもよく、自然人でも法人でもかまいません。任期についても法律に定めがなく、規約や集会の決議で自由に決められます。

この解釈を前提にしているのが、マンション管理業者などの専門家が管理者に就任する第三者管理者方式です。役員のなり手がいない管理組合で採用が広がっていますが、管理を頼む側と担う側が同じ会社になるため利益相反の心配があり、令和8年4月1日に施行された改正適正化法では、こうした管理者としての事務を受託する契約についても重要事項の説明などの規制が及ぶこととされました。
他の選択肢について

・区分所有者に限る:法律に資格制限はありません。標準管理規約が理事を組合員から選ぶのは規約による限定です
・管理士の資格を要する:特定の資格を要求する規定はありません
・法人はなれない:法人が管理者となることも妨げられていません
問58-3

管理者の代理権に加えた制限について正しいものはどれか。

  • ①善意の第三者には対抗できない
  • ②どの第三者にも常に対抗できる
  • ③管理者に代理権はなく制限もない
  • ④規約でも制限を加えられない
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正解 ①善意の第三者には対抗できない
解説
区分所有法26条2項は管理者がその職務に関し区分所有者を代理すると定め、同条3項は代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができないと定めています。

用語を整理しましょう。善意とは日常語の「親切」ではなく、法律の世界ではその事情を知らないことを意味します。ここでは「代理権に制限が付いていることを知らなかった」という意味です。対抗できないとは、その主張を相手に押し通せないということです。

つまり「50万円を超える契約は総会の決議が必要」といった内部のルールを決めていても、それを知らずに管理者と契約した業者に対しては「権限がなかったから無効だ」と言えません。相手方は組合の内部事情まで調べられないのが普通だからです。
他の選択肢について

・常に対抗できる:善意の第三者との関係では対抗できず、取引の安全が優先されます
・代理権がない:26条2項が正面から代理権を認めています
・規約で制限できない:内部的に制限を加えること自体はできます
問68-3

区分所有法が定める管理者の職務はどれか。

  • ①各住戸の内装の維持管理を行うこと
  • ②共用部分の保存と集会の決議の実行
  • ③区分所有者の私生活上の紛争の裁定
  • ④管理費の額を単独で決定すること
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正解 ②共用部分の保存と集会の決議の実行
解説
区分所有法26条1項は、管理者は共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負うと定めています。

ここでいう保存とは、壊れた部分を直すなど現状を維持する行為のことで、価値を高める「改良」や姿を変える「変更」とは区別されます。保存行為なら管理者が決議を待たずに単独で行えます。

いちばん大事なのは、管理者は自分の判断で組合の方針を決める立場ではないということです。方針を決めるのは集会(総会)であり、管理者はそれを実行する執行機関にすぎません。加えて43条により、集会において毎年1回一定の時期に事務に関する報告をしなければなりません。
他の選択肢について

・内装の維持管理:専有部分の管理は各区分所有者が自分で行うのが原則です
・紛争の裁定:裁定の権限を管理者に与える規定はありません
・管理費の額の決定:管理費の額は規約や集会の決議で決めるべき事項です
問78-3

管理組合が管理する対象は、原則としてどこか。

  • ①敷地に隣接する公道と歩道
  • ②各区分所有者の専有部分の内部
  • ③建物の共用部分と敷地及び附属施設
  • ④敷地を除いた建物の共用部分と附属施設
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正解 ③建物の共用部分と敷地及び附属施設
解説
区分所有法3条は、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成すると定めています。これを受けてマンション標準管理規約(単棟型)21条1項は、敷地及び共用部分等の管理については管理組合がその責任と負担において行うと定めています。専有部分は、各区分所有者が自分で管理するのが原則です。

線引きははっきりしています。廊下・階段・エレベーター・外壁・屋上・敷地といった全員のものは管理組合が、住戸の中の壁紙や床、住戸専用の設備は持ち主が、それぞれ費用を負担して管理します。「自分の部屋の水漏れをなぜ組合が直してくれないのか」という疑問は、この区別を知ると解けます。
他の選択肢について

・専有部分の内部:各区分所有者が自ら管理する部分です
・公道と歩道:道路の管理は道路管理者である国や自治体が行います
・敷地を除いた共用部分と附属施設:3条は建物だけでなく敷地も管理の対象に挙げており、敷地を除くのは誤りです
問88-3

管理組合が管理組合法人になるために必要なことはどれか。

  • ①国土交通大臣の認可を受ければよい
  • ②普通決議をすれば直ちに法人になれる
  • ③区分所有者が30人以上であればよい
  • ④特別多数の決議をしたうえで登記する
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正解 ④特別多数の決議をしたうえで登記する
解説
区分所有法47条1項は、集会において区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で、法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となると定めています。

要点は、決議だけでは足りず、登記をして初めて法人になるという二段構えです。決議はあくまで内部の意思決定で、外に対して法人の存在を示すには登記が要る、と考えてください。

決議要件も令和8年4月1日に施行された改正法で形が変わり、定足数を満たしたうえで出席者を母数とする4分の3以上で決します。
他の選択肢について

・普通決議で直ちに成立:多数決の割合も登記の要否も、いずれも条文と異なります
・30人以上が必要:かつての人数要件はすでに撤廃されています
・大臣の認可:行政庁の認可は要件とされていません
問98-3

管理組合法人の理事と監事について正しいものはどれか。

  • ①どちらも必ず置き監事は理事を兼ねない
  • ②理事は必ず置くが監事は任意に置く
  • ③理事は区分所有者の中からしか選べない
  • ④理事の任期は5年で短縮はできない
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正解 ①どちらも必ず置き監事は理事を兼ねない
解説
区分所有法49条1項は管理組合法人に理事を置かなければならないと定め、50条1項は監事についても同様に置かなければならないとしています。どちらも必ず置かなければならない機関(必置機関)です。

さらに50条2項は、監事は理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならないと定めます。監事の仕事は財産の状況や理事の業務執行を監査することですから(50条3項)、監査する側と監査される側が同じ人物では意味がありません。

任期も押さえておきましょう。理事の任期は原則2年で、規約で3年以内の別段の期間を定めることができます(49条6項)。監事にもこの規定が準用されます(50条4項)。
他の選択肢について

・監事は任意:監事も理事と同じく必ず置かなければならない機関です
・理事は区分所有者に限る:法律は理事の資格を区分所有者に限定していません
・任期は5年で短縮不可:原則2年であり、規約で3年以内の期間を定められます
問108-3

マンション標準管理規約(単棟型)で、理事長はどのような立場とされているか。

  • ①区分所有法に定める監事にあたる
  • ②区分所有法に定める管理者である
  • ③管理者とは別に置かれる役職である
  • ④理事会の議長だけを務める役職だ
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正解 ②区分所有法に定める管理者である
解説
マンション標準管理規約(単棟型)38条2項は、理事長は区分所有法に定める管理者とすると定めています。名前は「理事長」でも、法律の目から見れば管理者そのものです。

したがって、区分所有法が管理者に与えた保存行為の権限、区分所有者を代理する権限(26条2項)、毎年1回の事務報告義務(43条)は、いずれも理事長が担います。

選ばれ方は二段階である点に注意してください。まず理事及び監事を総会の決議で組合員のうちから選任し(35条2項)、次に理事長・副理事長・会計担当理事を理事会の決議で理事のうちから選任します(同条3項)。なお総会の議長も理事長が務めます(42条5項)。
他の選択肢について

・監事にあたる:監事は監査を担う立場で、理事長とは役割が異なります
・管理者とは別の役職:規約が理事長を管理者と位置づけています
・理事会の議長だけ:42条5項により総会の議長も理事長が務めます

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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