2026年版・8-2

基礎-2 専有部分・共用部分・敷地利用権の一問一答

マンション管理士「最初に覚える土台知識」から、基礎-2 専有部分・共用部分・敷地利用権に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-2

建物の一部が区分所有権の対象となるために必要な要件はどれか。

  • ①構造上の独立性と利用上の独立性
  • ②構造上の独立性だけがあればよい
  • ③利用上の独立性だけがあればよい
  • ④床面積が30平方メートル以上
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正解 ①構造上の独立性と利用上の独立性
解説
区分所有法1条は、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で、独立して住居・店舗・事務所・倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときに、その各部分をそれぞれ所有権の目的とすることができると定めています。ここから2つの要件が読み取れます。

ひとつは構造上の独立性で、壁や床などで他の部分と物理的に仕切られていることをいいます。もうひとつは利用上の独立性で、その部分だけで独立した使い方ができること、具体的には専用の出入口があり、他人の部分を通らずに出入りできることを指します。この2つがそろって初めて専有部分となります。
他の選択肢について

・構造上の独立性だけ:条文の「独立して……用途に供することができる」という部分が抜けています
・利用上の独立性だけ:逆に「構造上区分された」という部分が抜けています
・床面積の下限:床面積の下限を定めた規定はなく、広さは要件になりません
問28-2

区分所有法にいう専有部分とは何か。

  • ①区分所有者全員で共有する建物の部分
  • ②区分所有権の対象となる建物の部分
  • ③建物が建っている土地そのものの部分
  • ④建物に取り付けられた設備類の全部
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正解 ②区分所有権の対象となる建物の部分
解説
区分所有法2条3項は、専有部分を区分所有権の目的たる建物の部分と定義しています。マンションでいえば各住戸がこれに当たり、その部屋の持ち主が自分ひとりの判断で使い、貸し、売ることができる部分です。

専有部分をつかむと、共用部分も同時に分かります。同条4項は共用部分を専有部分以外の建物の部分などと定めており、廊下・階段室・エレベーターホールのように、専有部分にならなかった部分が共用部分になるからです。マンションは「自分だけのところ」と「みんなのところ」でできている、というのが最初につかむべき地図です。修繕の費用を誰が出すのか、勝手に工事してよいのかといった実務の議論も、すべてこの区別から出発します。
他の選択肢について

・全員で共有する部分:これは共用部分の説明で、専有部分とは反対の概念です
・土地そのもの:土地は建物とは別個の不動産で、敷地利用権の対象です
・設備類の全部:専有部分に属しない建物の附属物は共用部分に含まれます
問38-2

区分所有法にいう共用部分に含まれるものはどれか。

  • ①建物が建っている敷地も当然に含まれる
  • ②建物の部分だけで附属物は含まれない
  • ③建物の部分のほか附属物や附属の建物
  • ④各住戸の中にある設備もすべて含まれる
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正解 ③建物の部分のほか附属物や附属の建物
解説
区分所有法2条4項は、共用部分を次の3つと定義しています。専有部分以外の建物の部分(廊下・階段室・エレベーターホールなど)、専有部分に属しない建物の附属物(建物に取り付けられた配管・配線・受水槽など)、そして4条2項により共用部分とされた附属の建物(規約で共用と定めた集会所など)です。

附属物とは、建物に付いていて建物の効用を助ける設備類のことです。共用部分は「廊下や階段のような場所」だけではなく、目に見えにくい設備まで含む、という広がりを最初に押さえておくと、修繕の費用を誰が負担するかという実務の議論にもつながります。
他の選択肢について

・建物の部分だけ:条文が挙げる3つのうち1つだけを取り出しており、範囲が狭すぎます
・敷地も含まれる:敷地は建物とは別個の土地で、共用部分ではありません
・住戸内の設備もすべて:その住戸の専用に使われ共用部分の中にない部分は専有部分に属します
問48-2

共用部分の持分の割合は、原則として何によって決まるか。

  • ①管理費の負担割合
  • ②区分所有者の頭数
  • ③専有部分の分譲価格
  • ④専有部分の床面積の割合
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正解 ④専有部分の床面積の割合
解説
区分所有法14条1項は、各共有者の持分はその有する専有部分の床面積の割合によると定めています。広い住戸を持つ人ほど共用部分の持分も大きくなる、という素直な考え方です。

ここでの床面積は、同条3項により壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積、いわゆる内法(うちのり)で測ります。壁の中心線で測る壁芯(へきしん)とは違い、内法のほうが数値は小さくなります。分譲パンフレットの面積は壁芯で書かれていることが多いので、持分の計算に使う面積とは一致しないことがあります。

なお同条4項は、これらについて規約で別段の定めをすることを妨げないとしており、実際の管理規約では別表で持分を定めているのが普通です。
他の選択肢について

・区分所有者の頭数:頭数で等分するという原則は採られていません
・専有部分の分譲価格:価格を基準とする規定はなく、基準は床面積です
・管理費の負担割合:管理費の額のほうが持分に応じて決まる関係で、順序が逆です
問58-2

共用部分の持分の処分について正しいものはどれか。

  • ①原則、専有部分と分離処分できない
  • ②持分だけを他の区分所有者に売れる
  • ③持分だけを放棄することができる
  • ④集会の決議があれば単独で売れる
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正解 ①原則、専有部分と分離処分できない
解説
区分所有法15条1項は共有者の持分は専有部分の処分に従うとし、同条2項は、法律に別段の定めがある場合を除き、専有部分と分離して持分を処分することができないと定めています。これを分離処分の禁止といいます。

理由は考えれば当たり前で、共用部分は専有部分を使うために欠かせないからです。もし持分だけを他人に売れてしまうと、住戸は持っているのに廊下や階段を使う権利がない、という不合理な状態が生まれます。

裏を返すと、専有部分を売れば共用部分の持分も当然に一緒に移転します。売買契約書に持分の記載がなくても移るので、別途の手続は要りません。ここは実務でもよく問われるところです。
他の選択肢について

・持分だけを売れる:分離処分の禁止に正面から反します
・持分だけを放棄できる:放棄も処分の一種であり、単独ではできません
・決議があれば売れる:集会の決議によって分離処分を可能にするという規定はありません
問68-2

区分所有法にいう敷地利用権として正しいものはどれか。

  • ①敷地の所有権に限られる土地の権利
  • ②専有部分を所有するための敷地の権利
  • ③敷地の使用を認める組合の内部規則
  • ④共用部分に対する各区分所有者の持分
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正解 ②専有部分を所有するための敷地の権利
解説
区分所有法2条6項は、敷地利用権を専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利と定義しています。注目すべきは、権利の種類をまったく限定していない点です。

そのため、土地の所有権(敷地の共有持分)だけでなく、地上権や賃借権もこれに当たります。地上権とは他人の土地に建物を持つための物権、賃借権は賃料を払って土地を借りる債権のことで、どちらも「借りている土地の上にマンションが建っている」場合の権利です。いわゆる借地権付きマンションでは敷地利用権が賃借権になることがあり、この場合も分離処分の禁止(22条)などの規律がそのまま及びます。
他の選択肢について

・所有権に限られる:条文は権利の種類を限定しておらず、借地の事例を説明できません
・組合の内部規則:敷地利用権は物権や債権としての権利であって、規則ではありません
・共用部分の持分:建物の共用部分についての権利(11条・14条)で、敷地に関する権利ではありません
問78-2

専有部分と敷地利用権を分けて処分することについて正しいものはどれか。

  • ①原則は自由で規約で禁じたときのみ制限
  • ②例外なく禁止され規約でも変えられない
  • ③原則は禁止だが規約で別に定められる
  • ④集会の決議があれば常に有効に行える
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正解 ③原則は禁止だが規約で別に定められる
解説
区分所有法22条1項は、敷地利用権が数人で有する権利である場合、区分所有者は専有部分とその敷地利用権とを分離して処分することができないと定めたうえで、ただし書で規約に別段の定めがあるときはこの限りでないとしています。原則は禁止、例外は規約による解除という構造です。

禁止する理由は、建物と土地の権利がばらばらの人に帰属する事態を防ぐためです。住戸だけを買った人が土地を使う権利を持たない、という状態は誰にとっても不都合だからです。

例外を認める手段が規約である点も重要です。集会の決議ではなく規約という、より重い手続で定める必要があります。
他の選択肢について

・例外なく禁止:22条1項ただし書による規約の別段の定めを見落としています
・原則は自由:原則と例外が逆になっています
・決議で常に有効:例外を開く手段は規約の定めであって、集会の決議ではありません
問88-2

共用部分は、原則として誰のものとされているか。

  • ①建物を分譲した会社の所有
  • ②管理組合法人の単独所有
  • ③管理者となった者の単独所有
  • ④区分所有者全員の共有
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正解 ④区分所有者全員の共有
解説
区分所有法11条1項本文は、共用部分は区分所有者全員の共有に属すると定めています。廊下も階段もエレベーターも、特定の誰かのものではなく、そのマンションの区分所有者みんなで持っているということです。

共有だからこそ、修繕や変更を一人の判断で進めることはできず、集会の決議という手続が必要になります。管理費や修繕積立金を全員で出し合うのも、全員の財産だからです。マンションの管理をめぐるルールの多くは、この一文から導かれています。

なお、同項ただし書により、一部の区分所有者だけが使うことが明らかな一部共用部分は、それを共用すべき区分所有者の共有になります。また同条2項により、規約で別段の定めをすることもできます。
他の選択肢について

・管理組合法人の所有:法人化しても共用部分は区分所有者の共有のままです
・管理者の単独所有:管理者は管理を担う立場で、原則として所有者にはなりません(規約に特別の定めがある場合の管理所有は例外です)
・分譲会社の所有:分譲した時点で、共用部分の持分も買主に移ります
問98-2

マンション標準管理規約(単棟型)で、共用部分として扱われるものはどれか。

  • ①窓枠及び窓ガラス
  • ②玄関扉の錠
  • ③住戸内の壁紙
  • ④住戸内の床の仕上げ材
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正解 ①窓枠及び窓ガラス
解説
マンション標準管理規約(単棟型)7条2項3号は、窓枠及び窓ガラスは専有部分に含まれないと定めています。つまり共用部分です。

理由は建物の外観と安全にあります。窓は外から見える面をつくっており、住戸ごとに勝手な形や色に替えられては建物全体の統一が崩れます。断熱や防犯の性能も建物としてそろえる必要があります。そのため、割れたガラスの取替えのような日常の管理は使っている人が行うとしても、サッシの一斉交換のような工事は管理組合が計画的に行うのが原則です。

同項は、天井・床・壁は躯体部分を除く部分が専有部分、玄関扉は錠及び内部塗装部分が専有部分(扉本体は共用部分)とも定めています。
他の選択肢について

・玄関扉の錠:扉本体は共用部分ですが、錠と内部塗装部分は専有部分とされています
・住戸内の壁紙:躯体を除く仕上げの部分は専有部分です
・住戸内の床の仕上げ材:床も躯体部分を除く部分が専有部分です
問108-2

マンション標準管理規約(単棟型)でのバルコニーの扱いとして正しいものはどれか。

  • ①専有部分なので自由に増改築できる
  • ②共用部分だがその住戸の人が使える
  • ③共用部分なので専用使用はできない
  • ④共用部分で使うたび総会の決議が要る
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正解 ②共用部分だがその住戸の人が使える
解説
マンション標準管理規約(単棟型)14条1項は、バルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、1階に面する庭及び屋上テラスについて、区分所有者が専用使用権を有することを承認すると定めています。

専用使用権とは、共用部分でありながら特定の住戸の人だけが使うことを認められた権利のことです。ここで押さえたいのは、所有の帰属と使用の権限は別の問題だということ。バルコニーは自分専用に使えますが、所有としては全員の共用部分であり、避難のときには隣戸への通行路になります。だから物置を置いてふさいだり、勝手に増改築したりはできません。

また、この専用使用権は規約が正面から認めているものなので、使うたびに総会の承認を得る必要はありません。
他の選択肢について

・専有部分である:バルコニーは避難経路にもなる共用部分です
・専用使用はできない:規約14条1項が明文で専用使用権を認めています
・総会の決議が要る:規約自体が承認しているため、個別の決議は不要です

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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