2026年版・8-1

基礎-1 マンション管理士試験と関連法令の全体像の一問一答

マンション管理士「最初に覚える土台知識」から、基礎-1 マンション管理士試験と関連法令の全体像に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-1

マンション管理士の資格の性質として正しいものはどれか。

  • ①名乗れるのは登録を受けた人だけ
  • ②助言の仕事も有資格者が独占する
  • ③民間団体が独自に認定した資格だ
  • ④合格すればすぐに名乗ってよい
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正解 ①名乗れるのは登録を受けた人だけ
解説
マンション管理士は名称独占の資格です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」)43条は、マンション管理士でない者はその名称や紛らわしい名称を使ってはならないと定めるだけで、管理組合への助言や指導という仕事そのものを資格者だけのものとはしていません。

名称独占とは「その名前を名乗ってよいのは登録を受けた者だけ」という意味で、医師や弁護士のように仕事そのものを独占する業務独占とは別のしくみです。ですから資格のない人が管理組合の相談に乗ること自体は違法ではなく、禁じられているのは名乗ることだけです。
他の選択肢について

・助言の仕事も独占する:適正化法2条5号は「マンション管理士の名称を用いて」助言等を行う者と定義しており、独占されているのは名称です
・民間団体の認定資格:適正化法を根拠とする国家資格で、国土交通大臣の登録を受けます
・合格すればすぐ名乗れる:合格しただけでは名乗れず、登録を受けて初めてマンション管理士となります
問28-1

マンション管理士試験に合格した者が、その名称を名乗るために必要な手続はどれか。

  • ①都道府県知事の登録を受ける
  • ②国土交通大臣の登録を受ける
  • ③所属する会社の承認を受ける
  • ④合格証書を勤務先に届け出る
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正解 ②国土交通大臣の登録を受ける
解説
適正化法6条は、試験に合格した者はマンション管理士となる資格を有すると定めるにとどまります。実際にマンション管理士を名乗るには、同法30条1項により国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

ここで押さえたいのは、合格と登録は別の段階だということです。合格は「資格を得る条件を満たした」という意味にすぎず、登録を受けて初めてマンション管理士となります。登録を受けずに名乗れば、43条の名称の使用制限に違反することになります。国が名簿で有資格者を把握し、必要なときに登録を取り消せるようにしておくためのしくみだ、と理解してください。
他の選択肢について

・都道府県知事の登録:登録を行うのは国土交通大臣で、知事による登録の制度は置かれていません
・会社の承認:勤務先の承認は要件ではなく、独立して業務を行うこともできます
・勤務先への届出:勤務先へ届け出ることを求める規定はありません
問38-1

マンションの共用部分や集会、規約など、区分所有者どうしの決まりを定めた法律はどれか。

  • ①宅地建物取引業法
  • ②マンション管理適正化法
  • ③建物の区分所有等に関する法律
  • ④借地借家法
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正解 ③建物の区分所有等に関する法律
解説
建物の区分所有等に関する法律(略して区分所有法)が、マンションの土台となる法律です。1棟の建物を住戸ごとに分けて所有できることを定め、専有部分と共用部分の区別、共用部分の共有関係、集会・規約・管理者のしくみといった、区分所有者どうしの権利義務を規律しています。

この法律は私人どうしの権利関係を決める民事の法律です。一方、マンション管理士の資格やマンション管理業者の登録など、管理を支える担い手と行政の関わりを定めるのが適正化法で、こちらは行政法規です。迷ったら「住人どうしの話か、国が業者を監督する話か」と問い直してください。
他の選択肢について

・マンション管理適正化法:資格制度や業者の登録制度を定める法律で、区分所有者どうしの権利義務は扱いません
・宅地建物取引業法:不動産の売買や仲介を行う業者を規律する法律です
・借地借家法:土地や建物を借りる関係を規律する法律です
問48-1

マンション管理士は、主に誰からの相談に応じて助言や指導を行う立場か。

  • ①国土交通省で建築行政を担う職員
  • ②マンションを分譲する不動産会社
  • ③建物を施工した建設会社の責任者
  • ④管理組合の管理者等や区分所有者
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正解 ④管理組合の管理者等や区分所有者
解説
適正化法2条5号は、マンション管理士を、その名称を用いて、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者と定義しています。

相手が管理組合の側であることが、この資格の性格を決めています。管理規約の見直し、長期修繕計画の妥当性、管理会社との委託契約の内容など、住民が自分たちだけでは判断しにくい事柄について、専門家として味方の立場から意見を述べるのが役割です。管理を請け負う業者の側に立つ管理業務主任者とは、立ち位置がちょうど反対だと覚えてください。
他の選択肢について

・分譲する不動産会社:分譲は宅地建物取引業の領域で、条文が挙げる相手方ではありません
・建設会社の責任者:工事の請負人は助言の相手方として定められていません
・行政の担当職員:行政への助言を業務とする定めは置かれていません
問58-1

管理組合の代表として、集会で決まったことを実行する立場の者を区分所有法では何と呼ぶか。

  • ①管理者
  • ②監事
  • ③組合員
  • ④管理業務主任者
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正解 ①管理者
解説
区分所有法26条1項は、管理者は共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負うと定めています。管理組合の意思を決めるのは集会であり、管理者はそれを実行する執行機関です。

管理者は同条2項により、その職務に関して区分所有者を代理します。対外的に管理組合を代表する立場だ、と考えると分かりやすいでしょう。選任と解任は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によります(25条1項)。

なお、マンション標準管理規約(単棟型)38条2項は理事長は区分所有法に定める管理者とすると定めています。実際の管理組合で「理事長」と呼ばれている人が、法律上の管理者に当たるわけです。
他の選択肢について

・監事:財産の状況や業務の執行を監査する立場で、執行する側ではありません
・組合員:管理組合を構成する区分所有者一人ひとりを指す言葉です
・管理業務主任者:マンション管理業者の事務所に置かれる者で、管理組合の代表ではありません
問68-1

マンション標準管理規約は、どのような性質のものか。

  • ①国が定めた命令で全組合を縛る
  • ②国が示すひな型で拘束力はない
  • ③国が個々の規約を審査した結果だ
  • ④分譲会社がつくる原始規約と同じ
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正解 ②国が示すひな型で拘束力はない
解説
マンション標準管理規約は、管理組合が規約をつくったり見直したりするときの参考として国土交通省が公表しているモデル(ひな型)です。法律でも政令・省令でもないため、それ自体が管理組合を直接縛ることはありません。各管理組合が総会の決議で自分たちの規約として採り入れて、初めて効力を持ちます。

とはいえ実際の管理規約の多くはこのひな型に沿って作られているため、試験でも実務でも中心的な素材になります。区分所有法が最低限のルールを定め、標準管理規約が実務で使える具体形を示す、という関係です。なお最終改正は令和7年10月17日で、令和8年4月1日に施行された改正区分所有法に合わせた見直しが行われています。
他の選択肢について

・国が定めた命令:省令や政令ではなく、規約を作る際の参考として国土交通省が公表しているモデルです
・国が審査した結果:個々の規約を国が認定する制度はありません
・原始規約と同じ:原始規約は分譲時にそのマンションについて定められる個別の規約です
問78-1

マンション管理適正化法にいう「マンション」に当たるものはどれか。

  • ①分譲されていて20戸以上あるもの
  • ②5階建て以上で耐火構造の共同住宅
  • ③区分所有者が2人以上で住戸がある
  • ④区分所有された建物ならすべて含む
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正解 ③区分所有者が2人以上で住戸がある
解説
適正化法2条1号イは、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの、並びにその敷地及び附属施設を「マンション」と定義しています。階数・構造・戸数による限定はいっさいなく、居住用の専有部分が1つでもあれば足ります。

ここでいう専有部分とは、各住戸のように区分所有権の対象になる建物の部分のことです(区分所有法2条3項)。したがって、木造2階建てで2戸だけの建物でも、区分所有されていて人が住んでいればこの法律上は「マンション」です。日常語の「マンション」よりずっと広く、この法律がどこまで及ぶかを決める出発点になります。
他の選択肢について

・5階建て以上で耐火構造:階数や構造の要件は定義に含まれていません
・20戸以上のもの:戸数の下限はなく、区分所有者が2以上であれば足ります
・区分所有された建物すべて:人の居住の用に供する専有部分が必要なので、店舗や事務所だけの建物は含まれません
問88-1

管理組合から委託を受けて、マンションの管理事務を仕事として行う会社を何と呼ぶか。

  • ①住宅宿泊事業者
  • ②宅地建物取引業者
  • ③不動産鑑定業者
  • ④マンション管理業者
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正解 ④マンション管理業者
解説
適正化法2条7号は、マンション管理業を管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うものと定義し、同条8号は、44条の登録を受けてこの事業を営む者をマンション管理業者としています。管理組合にとっては、日々の管理を実際に担ってくれる相手です。

ここで大切なのは、管理業者は委託を受ける側にすぎないということです。何をどこまで任せるかを決めるのは管理組合であり、管理業者が組合の方針を決めるわけではありません。だからこそ法は、委託契約を結ぶ前の重要事項の説明(72条)や、管理事務の報告(77条)を業者に義務づけています。
他の選択肢について

・宅地建物取引業者:不動産の売買や貸借の仲介を行う業者で、管理を受託する立場ではありません
・不動産鑑定業者:不動産の価格を評価することを業とする者です
・住宅宿泊事業者:いわゆる民泊を営む者で、マンションの管理とは別の制度です
問98-1

マンション管理士と管理業務主任者は、それぞれどちらの側に立つ資格か。

  • ①管理士は組合側、主任者は業者側
  • ②管理士は業者側、主任者は組合側
  • ③どちらも管理業者の側の資格である
  • ④どちらも管理組合の側の資格である
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正解 ①管理士は組合側、主任者は業者側
解説
ふたつの資格はどちら側に立つかが根本的に違います。マンション管理士は、管理組合の管理者等や区分所有者の相談に応じて助言や指導を行う立場で(適正化法2条5号)、依頼者である管理組合の側に立ちます。

これに対し管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所に置かれ、重要事項の説明(同法72条)や管理事務の報告(同77条)など、法律が管理業者に義務づけた事務を担当します。つまり管理を請け負う業者の側の資格です。事務所ごとに一定数を置く義務があるのも管理業務主任者だけで(同56条1項)、マンション管理士にそうした義務はありません。
他の選択肢について

・立場が逆:管理士が業者側、主任者が組合側という関係にはなっていません
・どちらも業者側:マンション管理士は業者に雇用されている必要がありません
・どちらも組合側:管理業務主任者は管理業者の事務所に置かれる者です
問108-1

マンション管理適正化法の目的として正しいものはどれか。

  • ①分譲価格の安定と販売活動の規制
  • ②管理の適正化と良好な居住環境の確保
  • ③区分所有者間の紛争の裁判外の解決
  • ④老朽化したマンションの建替えの義務化
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正解 ②管理の適正化と良好な居住環境の確保
解説
適正化法1条は、基本方針の策定、マンション管理適正化推進計画の作成及びマンションの管理計画の認定、並びにマンション管理士の資格及びマンション管理業者の登録制度等について定めることにより、マンションの管理の適正化の推進を図るとともにマンションにおける良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定めています。

目的規定は「この法律に何が書いてあるか」の目次でもあります。ここに並ぶ基本方針・推進計画・管理計画の認定・資格・業者の登録という5つが、そのまま条文の柱になっています。迷ったときは1条に戻ると、その規定がなぜ置かれているかが見えてきます。
他の選択肢について

・販売活動の規制:分譲時の広告や契約の規制を担うのは宅地建物取引業法です
・紛争の裁判外の解決:紛争を裁く権限をこの法律が与える規定はありません
・建替えの義務化:建替えを義務づける規定はなく、区分所有法62条の決議によって進められます

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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