Question 1

適正化法に規定するマンション管理適正化推進計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

都道府県等は、基本方針に基づき、これを作成することができるとされる。【解説】適正化法3条の2第1項は、都道府県等は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（マンション管理適正化推進計画）を作成することができると定めている。作成は義務ではなく任意である点が重要であり、この計画を作成した都道府県等の長でなければ管理計画の認定を行うことができない。【他の選択肢が不適切な理由】作成が義務であるとする記述は「することができる」という条文の文言に反する。また、計画の作成主体は都道府県等であって国土交通大臣ではなく、国土交通大臣が定めるのは全国的な基本方針である。さらに、同条は、計画を作成し、又は変更したときの公表について定めを置いており、公表を要しないという理解は誤りである。

Question 2

マンション管理適正化推進計画に定める事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

区域内のマンション管理業者に対する監督処分の基準が定められている。【解説】マンション管理業者に対する指示、業務の停止及び登録の取消しは国土交通大臣の権限であり、その基準を都道府県等がマンション管理適正化推進計画で定めることはできない。【他の選択肢が正しい理由】適正化法3条の2第2項は、マンション管理適正化推進計画に定める事項として、区域内におけるマンションの管理の適正化に関する目標、管理の状況を把握するために都道府県等が講ずる措置に関する事項、管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項、管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針（都道府県等マンション管理適正化指針）に関する事項、啓発及び知識の普及に関する事項、計画期間その他必要な事項を掲げている。

Question 3

適正化法第5条の2に規定する都道府県等による助言、指導等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

勧告をする前に、必ず管理組合の集会の決議を経なければならないとされる。【解説】適正化法5条の2は、勧告に先立って管理組合の集会の決議を経ることを要求していない。勧告は行政が自らの判断で行う行為であり、その要件は管理組合の運営又はマンションの修繕の実施がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したことである。【他の選択肢が正しい理由】同条1項は、都道府県等が管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは区分所有者等）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができるとしている。同条2項は、指針に照らして著しく不適切であることを把握したときの勧告の権限を定めており、勧告後は必要に応じて専門的知識を有する者のあっせん等の措置を講ずるよう努めるものとされている。

Question 4

管理計画の認定の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

管理組合の管理者等が、計画作成都道府県知事等に対して申請する。【解説】適正化法は、管理組合の管理者等が、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画（管理計画）を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長、すなわち計画作成都道府県知事等の認定を申請することができると定めている。推進計画を作成していない区域のマンションは、認定を申請することができない。【他の選択肢が不適切な理由】申請主体は管理組合の管理者等であって、個々の区分所有者が単独で申請できるものではない。また、認定を行うのは計画作成都道府県知事等であり、国土交通大臣やマンション管理適正化推進センターではない。なお、マンション管理業者が事務を補助することはあり得るが、申請主体となるわけではない。

Question 5

管理計画の認定の基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

管理組合がマンション管理業者に管理事務を委託しているものであること。【解説】管理計画の認定基準は、管理の水準そのものを問うものであり、管理をマンション管理業者に委託しているか自主管理であるかを問わない。したがって、委託していることを認定の要件とする記述は誤りである。【他の選択肢が正しい理由】適正化法は、認定基準として、マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合すること、資金計画がマンションの修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること、管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合すること、その他マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであることを掲げている。

Question 6

管理計画の認定基準のうち長期修繕計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

計画期間の最終年度に借入金の残高があってもよいものとされている。【解説】管理計画の認定基準は、長期修繕計画の計画期間の最終年度において借入金の残高のない長期修繕計画となっていることを求めている。将来世代に負債を残さない資金計画であることを担保する趣旨であり、残高があってもよいとする記述は基準に反する。【他の選択肢が正しい理由】認定基準は、長期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること、計画期間が30年以上であり、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていることを求めている。このほか、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金の額について集会で決議されていること、計画期間全体における修繕積立金の平均額が著しく低額でないことなども基準とされている。

Question 7

管理計画の認定基準のうち管理組合の運営及び経理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

修繕積立金会計から他の会計への充当が自由に認められているものとされる。【解説】管理計画の認定基準は、管理組合の経理について、修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないことを求めている。修繕積立金は計画修繕のために積み立てられる資金であり、他の用途への流用は認定基準に反する。【他の選択肢が正しい理由】認定基準は、管理組合の運営について、管理者等が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開催されていることを求めている。また経理については、管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていることに加え、直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であることも基準とされている。

Question 8

管理計画の認定の有効期間及び更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

認定は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過により効力を失う。【解説】適正化法は、管理計画の認定は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定めている。管理の状況は年月とともに変化するため、定期的に基準への適合を確認する仕組みが採られている。【他の選択肢が不適切な理由】更新の周期は3年ではなく5年である。また、期間の制限なく効力を有し続けるものではない。更新の申請があった場合において有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は処分がされるまでの間なお効力を有するとされており、直ちに失効するわけではない。この場合、更新後の有効期間は従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算される。

Question 9

管理計画の認定を受けた後の手続に関する次のア～エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　認定を受けた管理計画の変更をしようとするときは、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならない。
イ　計画作成都道府県知事等は、認定管理者等に対し、認定管理計画の実施の状況について報告を求めることができる。
ウ　計画作成都道府県知事等は、認定管理計画に従って管理が行われていないと認めるときは、改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
エ　計画作成都道府県知事等は、改善命令に違反したときは、管理計画の認定を取り消すことができる。

Accepted Answer

四つ。【解説】ア、イ、ウ、エのいずれも正しく、四つである。アは正しい。適正化法は、認定を受けた管理計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならないとしている。イも正しい。計画作成都道府県知事等は、認定管理者等に対し、認定管理計画の実施の状況について報告を求めることができる。ウも正しい。認定管理計画に従って管理が行われていないと認めるときは、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。エも正しい。改善命令に違反したときなどには、管理計画の認定を取り消すことができるとされており、報告の徴収、改善命令、認定の取消しという段階的な仕組みが設けられている。【他の選択肢が不適切な理由】「三つ」とする記述は、認定を受けた計画の変更に改めて認定は要らないと考えたり、認定の取消しまではできないと考えてアやエを誤りと判断した場合の数である。軽微な変更を除き、変更には改めて認定を受ける必要があり、改善命令に違反した場合などには認定を取り消すことができる。「二つ」「一つ」とする記述は、実施状況の報告を求めることや改善に必要な措置を命ずることができない、と考えた場合の数である。認定制度は、報告を求め、改善を命じ、従わないときは認定を取り消すという段階的な担保手段を備えている。

Question 10

管理計画認定制度に関する次のア～エの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　マンション管理適正化推進計画を作成していない都道府県等の区域内にあるマンションの管理組合も、管理計画の認定を申請することができる。
イ　管理計画の認定を受けた管理組合の管理者等は、認定管理者等と呼ばれる。
ウ　管理計画の認定を受けたマンションについては、一定の要件の下で税制上又は融資上の優遇措置が講じられている。
エ　管理計画の認定を受けるためには、必ずマンション管理士による事前確認を経なければならない。

Accepted Answer

アとエ。【解説】誤っているものはアとエである。アは誤り。認定を行うのはマンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）であるから、推進計画が作成されていない区域内のマンションについては認定を申請することができない。エも誤り。事前確認講習を修了したマンション管理士による事前確認を経て申請する運用は広く用いられているが、これは手続の円滑化のための仕組みであって、法律上必ず経なければならない要件とはされていない。イは正しい。認定を受けた管理組合の管理者等は認定管理者等とされ、管理受託契約の更新時の重要事項の説明について手続を簡略化できる特例の対象となる。ウも正しい。認定を受けたマンションについては、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合の固定資産税の減額措置や、住宅金融支援機構の融資における金利の引下げなどの優遇措置が用意されている。【他の選択肢が不適切な理由】「アとイ」「イとウ」とする記述は、イを誤りとする点で成り立たない。認定を受けた管理組合の管理者等は認定管理者等と呼ばれ、管理受託契約の更新時の重要事項の説明について手続を簡略化できる特例の対象となる。「イとウ」「ウとエ」とする記述は、ウを誤りとする点でも成り立たない。認定を受けたマンションについては、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合の固定資産税の減額や、住宅金融支援機構の融資における金利の引下げなどの優遇措置が用意されている。

マンション管理適正化推進計画・管理計画認定制度の一問一答