Question 1

管理組合に管理者等が置かれている場合の管理事務の報告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

定期に、管理者等に対し、管理業務主任者をして報告をさせる必要がある。【解説】適正化法77条1項は、マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして当該管理事務に関する報告をさせなければならないと定めている。【他の選択肢が不適切な理由】説明会の開催が必要となるのは、管理組合に管理者等が置かれていない場合であり、管理者等が置かれている場合は管理者等への報告で足りる。また、報告は管理業務主任者に行わせなければならず、他の従業者に行わせることはできない。報告は定期に行うべき義務であって、管理組合からの請求を待って行うものでもない。

Question 2

管理組合に管理者等が置かれていない場合の管理事務の報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

説明会の開催日の3日前までに掲示を行えば足りるとされるものである。【解説】施行規則は、マンション管理業者が管理事務の報告に係る説明会を開催するときは、その開催日の1週間前までに、説明会の開催の日時及び場所について、管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならないと定めている。3日前では足りない。【他の選択肢が正しい理由】適正化法77条2項は、管理者等が置かれていないときは、定期に説明会を開催し、区分所有者等に対し管理業務主任者をして管理事務に関する報告をさせなければならないとしている。掲示の期限は1週間前まで、掲示場所は区分所有者等の見やすい場所とされており、重要事項の説明会において書面の交付期限が1週間前までとされているのと同様の考え方である。

Question 3

管理事務報告書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

管理組合の事業年度が終了した後、遅滞なく作成するものとされている。【解説】施行規則は、マンション管理業者は、管理事務を委託した管理組合の事業年度の終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況、その他管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をしてこれを管理者等に交付して説明をさせるものと定めている。【他の選択肢が不適切な理由】作成期限は「遅滞なく」であり、3か月以内という期限が定められているのは、書類の閲覧のために備え置く業務状況調書等の作成である。また、管理事務報告書については管理業務主任者の記名は求められておらず、記名が必要とされるのは重要事項を記載した書面と契約の成立時の書面である。報告の対象となる期間は記載事項として明示されている。

Question 4

管理事務の報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

管理者等が置かれていない場合は、報告書の作成を要しないとされている。【解説】施行規則は、管理者等が置かれていない場合の説明会についても、管理事務報告書の作成に関する規定を準用しており、報告書を作成した上で、説明会に出席した区分所有者等に交付して説明をさせるものとしている。管理者等の有無によって報告書の作成の要否が変わるわけではない。【他の選択肢が正しい理由】適正化法77条3項は、管理業務主任者が報告の説明をするときは、説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならないとしている。また、管理者等が置かれている場合は管理者等に管理事務報告書を交付して説明し、置かれていない場合は説明会に出席した区分所有者等に交付して説明するという形で、交付の相手方が異なるにとどまる。

Question 5

マンション管理業者の帳簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間の保存を要する。【解説】適正化法75条は、マンション管理業者に対し、その事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存すべきことを義務付けている。施行規則は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならないとしている。【他の選択肢が不適切な理由】保存期間は3年ではなく5年である。3年という期間は、書類の閲覧のために事務所に備え置く業務状況調書等について定められているものであり、混同しやすい。また、帳簿は事務所ごとに備えるべきものであって本店に集約すれば足りるものではなく、記載を行う者が管理業務主任者に限られるという定めも置かれていない。

Question 6

マンション管理業者の書類の閲覧に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

閲覧を求めることができるのは、区分所有者等に限られるとされている。【解説】適正化法79条は、マンション管理業者は、その業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならないと定めている。閲覧を求めることができるのは「業務に係る関係者」であり、区分所有者等に限られるものではない。【他の選択肢が正しい理由】施行規則は、備え置くべき書類を業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面とし、事業年度ごとに当該事業年度経過後3か月以内に作成して遅滞なく事務所ごとに備え置くものとしている。また、備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間、これを閲覧させるものとされている。

Question 7

管理事務の再委託に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならないとされる。【解説】適正化法74条は、マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならないと定めている。基幹事務の全部を他社に丸投げすることを禁じ、登録を受けた管理業者が責任をもって中核部分を担う体制を確保する趣旨である。【他の選択肢が不適切な理由】禁止されるのは基幹事務の「一括」再委託であるから、基幹事務の一部を再委託することは妨げられない。また、清掃や設備の保守点検といった基幹事務以外の管理事務については、再委託を禁止する規定は置かれていない。禁止は強行的なものであり、管理組合の承諾があっても一括再委託が許されるわけではない。

Question 8

契約の成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

交付に際して、管理業務主任者による説明が必要とされているものである。【解説】適正化法73条は、契約の成立時の書面について、遅滞なく交付すべきこと及び管理業務主任者に記名させるべきことを定めているが、その交付に際して管理業務主任者による説明を要求してはいない。説明が義務付けられているのは、契約締結前の重要事項の説明の場面である。【他の選択肢が正しい理由】同条1項は、書面の交付先を管理組合の管理者等とし、マンション管理業者自身が管理者等である場合又は管理者等が置かれていない場合には、区分所有者等全員に交付しなければならないとしている。交付の時期は契約を締結したときに遅滞なくとされ、同条2項は管理業務主任者による記名を義務付けている。

Question 9

管理事務の報告等に関する次のア～エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　管理者等が置かれている管理組合に対しては、定期に、管理者等に対して報告をしなければならない。イ　管理者等が置かれていない管理組合については、定期に説明会を開催しなければならない。ウ　管理事務報告書には、管理組合の会計の収入及び支出の状況を記載しなければならない。エ　管理事務の報告は、管理業務主任者以外の従業者に行わせることができる。

Accepted Answer

三つ。【解説】正しいものはア、イ、ウの三つである。アは正しい。適正化法77条1項は、管理者等が置かれているときの定期の報告を管理者等に対して行うべきことを定めている。イも正しい。同条2項は、管理者等が置かれていないときは定期に説明会を開催して区分所有者等に報告すべきことを定めている。ウも正しい。施行規則は、管理事務報告書の記載事項として、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況、その他管理受託契約の内容に関する事項を掲げている。エは誤り。報告は管理業務主任者に行わせなければならない。ただし、居住用の独立部分が5以下のマンションに係る管理事務については、事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者が代わって行うことができる。【他の選択肢が不適切な理由】「四つ」とする記述は、管理事務の報告を主任者以外の従業者に行わせてよいと考えた場合の数である。報告は管理業務主任者が行うのが原則であり、例外は居住用の独立部分が5以下のマンションに係る管理事務に限られる。「一つ」「二つ」とする記述は、管理者等の有無による報告方法の使い分けや、報告書への記載事項を見落とした場合の数である。管理者等が置かれていれば管理者等に対して報告し、置かれていなければ説明会を開いて区分所有者等に報告することとされ、報告書には会計の収入及び支出の状況を記載する。

Question 10

マンション管理業者の業務に関する次のア～エの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　マンション管理業者は、その事務所ごとに、業務に関する帳簿を備えなければならない。
イ　マンション管理業者は、基幹事務を一括して他人に委託してはならない。
ウ　管理事務報告書には、管理業務主任者が記名しなければならない。
エ　業務状況調書等は、事務所に備え置かれた日から5年間閲覧に供しなければならない。

Accepted Answer

ウとエ。【解説】誤っているものはウとエである。ウは誤り。管理業務主任者の記名が要求されているのは、重要事項を記載した書面と契約の成立時の書面であり、管理事務報告書についてはそのような定めは置かれていない。もっとも、報告書を交付して説明を行うのは管理業務主任者である。エも誤り。業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書等を閲覧に供すべき期間は、事務所に備え置かれた日から起算して3年を経過する日までであり、5年ではない。5年という期間は帳簿の閉鎖後の保存期間である。アは正しい。適正化法75条が事務所ごとの帳簿の備付けを義務付けている。イも正しい。74条が基幹事務の一括再委託を禁止している。【他の選択肢が不適切な理由】「アとイ」とする記述は、事務所ごとの帳簿の備付けと基幹事務の一括再委託の禁止を誤りと考えた場合であるが、いずれも明文で義務付け又は禁止されているから正しい。「アとエ」「イとウ」とする記述も、アまたはイを誤りとする点で成り立たない。実際に誤っているのは、管理事務報告書に管理業務主任者の記名を求める点と、業務状況調書等の閲覧期間を5年とする点であり、閲覧に供すべき期間は事務所に備え置かれた日から3年である。

管理事務の報告等の一問一答