Question 1

管理業務主任者の設置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

委託を受けた管理組合の数を30で除した数以上の主任者を置く必要がある。【解説】適正化法56条1項及び施行規則61条により、マンション管理業者は、その事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除した数（1未満の端数は切り上げる。）以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。管理組合が30であれば1名、31であれば2名が必要となる。【他の選択肢が不適切な理由】除する数は50ではなく30である。また、管理組合の数にかかわらず1名で足りるわけではなく、受託件数の増加に応じて必要な人数も増える。端数の処理についても、切り捨てではなく切り上げであり、切り捨てとすると必要人数が不足するため誤りである。

Question 2

管理業務主任者の設置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

既存の事務所が規定に抵触したときは、3か月以内に措置を執れば足りる。【解説】適正化法56条3項は、マンション管理業者は、設置の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所がこれに抵触するに至ったときは2週間以内に必要な措置を執らなければならないと定めている。3か月ではない。【他の選択肢が正しい理由】同条2項は、マンション管理業者（法人である場合はその役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者を当該事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなすとしている。また3項前段は、設置の規定に抵触する事務所の開設自体を禁止しており、開設後の是正を予定していない。

Question 3

居住の用に供する独立部分が5以下であるマンションの管理組合から委託を受けて管理事務を行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

管理業務主任者に代えて事務所を代表する者等に事務を行わせられる。【解説】適正化法78条は、56条1項ただし書に規定する管理事務、すなわち人の居住の用に供する独立部分が国土交通省令で定める数（5）以下であるマンションの管理組合を委託者とする管理事務については、管理業務主任者に代えて、当該事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者に、管理業務主任者としてすべき事務を行わせることができると定めている。【他の選択肢が不適切な理由】代表者等による代行が明文で認められている以上、これを一律に否定する記述は誤りである。また、この特例は「誰が行うか」に関する特例であって、重要事項の説明や契約成立時の書面の交付という手続自体が不要になるわけではない。さらに、これらの小規模な管理組合は専任の管理業務主任者の設置数を算定する際の管理組合の数に算入されない扱いとされている。

Question 4

管理業務主任者の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

試験に合格し、管理事務に関し一定期間以上の実務経験を有する者ができる。【解説】適正化法59条1項は、管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができると定めている。実務経験の期間は2年とされ、これを満たさない者は登録実務講習の修了により同等以上の能力を有すると認められる扱いである。【他の選択肢が不適切な理由】試験に合格しただけでは登録を受けられず、実務経験又はこれに代わる講習の修了が必要であり、また登録は申請に基づくものであって当然になされるものではない。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は59条1項各号の欠格事由に当たり登録を受けられない。登録の取消しを受けた場合の欠格期間は5年ではなく2年である。

Question 5

管理業務主任者証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

管理業務主任者証の有効期間は、10年とされているものである。【解説】適正化法60条3項は、管理業務主任者証の有効期間を5年と定めている。10年ではない。有効期間の満了後も引き続き管理業務主任者として事務を行うためには、改めて交付を受ける必要があり、その際にも講習の受講が求められる。【他の選択肢が正しい理由】同条2項は、管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、登録講習機関が行う講習で交付の申請の日前6月以内に行われるものを受けなければならないとしつつ、試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする者については、この限りでないとしている。試験合格直後の知識が新しい者について例外を設ける趣旨である。

Question 6

管理業務主任者証の返納及び提出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

登録が消除されたときは、速やかに主任者証を返納しなければならない。【解説】適正化法60条4項は、管理業務主任者は、登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならないと定めている。【他の選択肢が不適切な理由】事務の禁止の処分を受けた場合に求められるのは「返納」ではなく「提出」であり、両者は区別されている。提出された管理業務主任者証は、禁止の期間が満了して本人から返還の請求があったときに直ちに返還されるため、返還されないという記述も誤りである。また、有効期間の満了により主任者証が効力を失った場合も返納の対象となる。

Question 7

管理業務主任者でなければ行うことができない事務に関する次のア～エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　管理受託契約の締結に先立って行う重要事項の説明
イ　重要事項を記載した書面への記名
ウ　管理受託契約の成立時に交付する書面への記名
エ　管理組合の会計帳簿の作成

Accepted Answer

三つ。【解説】正しいものはア、イ、ウの三つである。アは正しい。適正化法72条は、重要事項の説明を管理業務主任者に行わせなければならないとしている。イも正しい。同条5項は、交付すべき重要事項を記載した書面を作成するときは、管理業務主任者に当該書面へ記名させなければならないとしている。ウも正しい。73条2項は、契約の成立時に交付すべき書面についても、管理業務主任者に記名させなければならないとしている。エは誤り。管理組合の会計帳簿の作成は管理事務として行われる業務ではあるが、管理業務主任者でなければ行えない事務としては定められておらず、担当者の資格は問われない。なお、これらの主任者の事務は、居住用の独立部分が5以下のマンションに係る管理事務については、事務所を代表する者等が代わって行うことができる。【他の選択肢が不適切な理由】「四つ」とする記述は、管理組合の会計帳簿の作成まで管理業務主任者でなければ行えない事務だと考えた場合の数である。帳簿の作成は管理事務として行われるが、誰が担当するかについて資格の定めは置かれていない。「一つ」「二つ」とする記述は、重要事項の説明、重要事項を記載した書面への記名、契約の成立時に交付する書面への記名のうち一部だけが主任者の専権だと考えた場合の数である。この三つはいずれも管理業務主任者に行わせるべきことが明文で定められている。

Question 8

管理業務主任者証の提示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

重要事項の説明をするときは、請求がなくても提示しなければならない。【解説】適正化法72条4項は、管理業務主任者は重要事項の説明をするときは説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならないと定めており、相手方からの請求の有無を問わない。同様に77条3項は、管理事務に関する報告の説明をするときにも提示を義務付けている。【他の選択肢が不適切な理由】重要事項の説明の場面では請求を待たずに提示する義務があるため、請求があった場合に限るとする記述は誤りである。管理事務の報告の説明の場面でも提示は必要である。また、これらの場面以外で管理業務主任者としての事務を行うに際しても、区分所有者等その他の関係者から請求があったときは提示しなければならないとされている。

Question 9

管理業務主任者に対する監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

事務の禁止を命ずる場合、その期間は3年以内でなければならないとされる。【解説】適正化法64条2項は、国土交通大臣は、管理業務主任者が同条1項各号のいずれかに該当するとき、又は同項の規定による指示に従わないときは、1年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができると定めている。3年ではない。【他の選択肢が正しい理由】同条1項は、管理業務主任者が他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたときや、管理業務主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときなどに、必要な指示をすることができるとしている。そして、これらの事由に該当するときのほか、指示に従わないときにも事務の禁止を命じ得る仕組みとなっている。

Question 10

管理業務主任者に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア　管理業務主任者とは、管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。イ　管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、原則として交付の申請の日前6月以内に行われる講習を受けなければならない。ウ　管理業務主任者の登録を受けている者は、その氏名に変更があっても、変更の届出をする必要はない。エ　管理業務主任者の登録は、都道府県知事が行う。

Accepted Answer

アとイ。【解説】正しいものはアとイである。アは正しい。適正化法2条9号は、管理業務主任者を管理業務主任者証の交付を受けた者と定義しており、試験に合格しただけの者や登録を受けたにとどまる者はこれに当たらない。イも正しい。60条2項は、交付を受けようとする者は登録講習機関が行う講習で交付の申請の日前6月以内に行われるものを受けなければならないとし、試験に合格した日から1年以内の者を例外としている。ウは誤り。管理業務主任者の登録を受けている者は、登録を受けた事項に変更があったときは遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならず、氏名の変更はその典型例である。あわせて管理業務主任者証の書換え交付を申請することになる。エも誤り。管理業務主任者の登録は59条1項により国土交通大臣が行うものであり、都道府県知事が行うものではない。【他の選択肢が不適切な理由】「アとウ」「ウとエ」とする記述は、氏名が変わっても届出が不要だとするウを正しいとする点で成り立たない。登録を受けた事項に変更があったときは遅滞なく届け出て、あわせて主任者証の書換え交付を申請する必要がある。「イとエ」「ウとエ」とする記述は、登録を都道府県知事が行うとするエを正しいとする点でも誤りである。管理業務主任者の登録は国土交通大臣が行うものであり、都道府県知事の関与する仕組みにはなっていない。

管理業務主任者制度の一問一答