建築基準法の基礎①（用途地域・接道義務等）の一問一答

用途地域と共同住宅の建築の可否に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①共同住宅は、工業地域及び準工業地域では建築することが認められない。
• ②共同住宅は、工業専用地域を除くすべての用途地域で建築することができる。
• ③共同住宅は、第一種低層住居専用地域においては一切建築することができない。
• ④共同住宅は、商業地域及び近隣商業地域では建築することが認められない。

建蔽率に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①建蔽率の限度が10分の8の地域内で防火地域内の耐火建築物等は、制限を受けない。
• ②防火地域内にある耐火建築物等は、原則として建蔽率が10分の1加算される。
• ③建蔽率とは、その敷地内にある建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
• ④街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものは、建蔽率が10分の1加算される。

容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①前面道路の幅員が12メートル未満の場合も、都市計画の指定容積率がそのまま適用される。
• ②住宅の用途に供する地階の床面積は、その全部が延べ面積に算入されることになる。
• ③エレベーターの昇降路の部分の床面積は、必ず延べ面積に算入しなければならない。
• ④共同住宅の共用の廊下や階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積に算入しない。

建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①都市計画区域及び準都市計画区域の外にある建築物の敷地にも、接道義務が適用される。
• ②建築物の敷地は、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接する必要がある。
• ③地方公共団体は、共同住宅等の用途や規模に応じ、条例で接道義務を付加することができる。
• ④自動車のみの交通の用に供する道路は、接道義務における道路には該当しないとされる。

建築基準法42条2項の規定により道路とみなされるもの（いわゆる2項道路）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①みなし境界線と道との間の部分であっても、門や塀であれば築造することができる。
• ②原則として道路の中心線から水平距離2メートルの線が、道路の境界線とみなされる。
• ③後退部分も敷地面積に算入されるため、建蔽率や容積率の計算上は不利にならない。
• ④幅員6メートル未満の道で建築物が立ち並んでいるものが、指定の対象とされている。

道路斜線制限に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①近隣商業地域及び商業地域における斜線の勾配は、原則として1.5とされている。
• ②建築物を前面道路の境界線から後退させた場合には、後退距離に応じた緩和がある。
• ③道路斜線制限は、都市計画区域及び準都市計画区域の外においても一律に適用される。
• ④第一種中高層住居専用地域における斜線の勾配は、原則として1.25とされている。

建築物の高さの制限に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。
ア　第一種低層住居専用地域内では、都市計画で定められた10メートル又は12メートルの絶対高さの制限が適用される。
イ　北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域等において適用される。
ウ　隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においても適用される。
エ　日影規制の対象区域は、商業地域、工業地域及び工業専用地域を含むすべての用途地域において指定される。

• ①アとイ
• ②アとウ
• ③イとエ
• ④ウとエ

日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①日影の測定は、夏至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間について行う。
• ②対象区域外にある建築物は、その高さにかかわらず日影規制を受けることはない。
• ③商業地域内にある建築物は、いかなる場合も日影規制の適用を受けることがない。
• ④規制の対象区域は、地方公共団体の条例により用途地域等の区分に応じて指定される。

防火地域及び準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①防火地域内で建築物の屋上に設ける看板や広告塔は、その材料についての制限を受けない。
• ②防火地域内では、階数が3以上の建築物は原則として耐火建築物等としなければならない。
• ③準防火地域内では、地階を除く階数が4以上の建築物は耐火建築物等としなければならない。
• ④建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、原則として防火地域の規定が適用される。

建築基準法に基づく手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①建築確認は、工事が完了した後に特定行政庁の検査を受けて初めて申請すれば足りるものである。
• ②建築物の所有者や管理者には、建築物を適法な状態に維持するための努力義務は課されていない。
• ③既存不適格建築物については、増築等を行う場合であっても現行の規定への適合を要しない。
• ④特定建築物の所有者等は、定期に調査を行い、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。