バリアフリー化・省エネ化改修の一問一答

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

• ①共同住宅は特定建築物であり、円滑化基準への適合は努力義務とされる。
• ②共同住宅は特別特定建築物であり、円滑化基準への適合が義務付けられる。
• ③共同住宅は同法の対象外であり、円滑化基準は一切適用されないとされる。
• ④共同住宅は、床面積を問わず円滑化基準への適合が義務付けられている。

バリアフリー改修におけるスロープに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①勾配は、原則として12分の1を超えないものとすることが求められる。
• ②勾配は急であるほど、車いすの使用者にとって利用しやすくなる。
• ③傾斜路の両側には、手すりを設けることが望ましいとされている。
• ④高さが16cm以下の場合は、8分の1以下の勾配とすることができる。

マンションのバリアフリー改修と決議に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①階段に手すりを設置する工事は、通常は普通決議で実施することができる。
• ②階段室を改造してエレベーターを新設する工事は、特別決議を要する。
• ③共用部分の変更のうち、著しい変更を伴わないものは普通決議で足りる。
• ④バリアフリー改修であれば、いかなる工事も普通決議で実施してよい。

共用部分のバリアフリー化に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①エントランスの段差の解消には、スロープや段差解消機が用いられる。
• ②手すりは、握りやすい形状とし連続性に配慮することが望ましい。
• ③廊下の幅は、狭ければ狭いほど、車いすでの通行がしやすくなる。
• ④視覚障害者に対しては、点字ブロックや音声による案内が有効である。

マンションの断熱改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①窓の断熱改修は、暖冷房の負荷の低減にはつながらないとされている。
• ②内窓の設置や複層ガラスへの交換は、断熱性の向上に有効である。
• ③外断熱による改修は、躯体の温度変化を緩和し耐久性の向上も期待できる。
• ④住戸の熱の出入りは、開口部を通じたものの割合が大きいとされる。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

• ①省エネ基準への適合の義務は、床面積300㎡以上の非住宅に限られている。
• ②2025年4月以降、原則としてすべての新築の建築物に適合義務がある。
• ③共同住宅は、その規模を問わず省エネ基準の適合義務の対象外とされている。
• ④省エネ基準への適合の有無は、建築確認の審査の対象とはされていない。

共用部分の省エネ改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①共用廊下の照明のLED化は、電気料金と交換の手間の削減に寄与する。
• ②人感センサーの導入により、不要な点灯を減らすことができる。
• ③給水方式を高置水槽方式から直結増圧方式に変更する例もみられる。
• ④LED照明は、旧来の蛍光灯と比べても消費電力がかなり大きい。

マンションの改修に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア　標準管理規約上、窓枠及び窓ガラス並びに玄関扉は共用部分とされており、その交換は管理組合が計画的に行うのが原則である。
イ　住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度には、高齢者等への配慮に関する等級が定められている。
ウ　断熱改修や省エネ改修に対しては、国や地方公共団体の補助の制度が用意されている場合がある。
エ　共用部分に関するバリアフリー改修工事の費用は、その性質上、管理費から支出しなければならないとされている。

• ①一つ
• ②二つ
• ③三つ
• ④四つ

マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①住宅性能表示制度には、高齢者等配慮対策等級が定められている。
• ②専有部分の段差の解消は、区分所有者が自らの費用で行うのが通常である。
• ③専有部分の改修工事であれば、管理組合への申請は一切不要である。
• ④共用部分のバリアフリー化の費用は、修繕積立金から支出することができる。

マンションのサッシや玄関扉の改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①サッシは専有部分であり、区分所有者が任意に交換できるのが原則である。
• ②防犯性や断熱性の向上のため、計画修繕として一斉に交換する例がある。
• ③玄関扉の錠及び内部の塗装部分は、専有部分として扱われるとされている。
• ④標準管理規約では、窓枠や窓ガラス、玄関扉は共用部分とされている。