長期修繕計画の作成・見直しの一問一答

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインが示す計画期間に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

• ①25年以上で、大規模修繕工事が1回以上含まれる期間以上とする。
• ②30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれる期間以上とする。
• ③新築時は30年以上、既存の場合は15年以上とすることとされている。
• ④計画期間は、法令により一律に40年と定められているものである。

長期修繕計画の見直しに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが望ましい。
• ②大規模修繕工事の実施の直前又は直後に見直しを行うことが考えられる。
• ③一度作成した計画は、計画期間が満了するまで変更してはならない。
• ④見直しに当たっては、修繕積立金の額の見直しもあわせて検討する。

長期修繕計画に計上する推定修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①建物や設備の性能を新築時と同等の水準に維持・回復する修繕が基本となる。
• ②必要に応じて、性能を向上させる改修工事を設定することも可能である。
• ③修繕の周期は、部位ごとに一定の幅を持たせて設定することができる。
• ④専有部分の内装や設備の更新に要する費用も、必ず計上しなければならない。

長期修繕計画作成ガイドライン及び長期修繕計画標準様式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①ガイドラインは法令であり、これに従わない計画は無効となる。
• ②推定修繕工事費の算出には、部位ごとの数量と単価が用いられる。
• ③計画の前提条件や与条件を明示しておくことが求められている。
• ④マンションの建物・設備の概要等を記載する様式が定められている。

修繕積立金の積立方式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①均等積立方式は、計画期間を通じて毎月の額を一定とする方式である。
• ②均等積立方式では、途中で積立額を見直すことは一切許されていない。
• ③段階増額積立方式には、将来の引上げが計画どおり進まない懸念がある。
• ④段階増額積立方式は、当初の額を抑えて段階的に引き上げる方式である。

マンションの修繕積立金に関する国土交通省のガイドラインについての次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①専有床面積当たりの月額の目安が、建物の規模等に応じて示されている。
• ②機械式駐車場がある場合は、その分の費用を加算して考える必要がある。
• ③示された目安の額は、管理組合が必ず従うべき法定の最低限度額である。
• ④段階増額積立方式について、引上げ幅の抑制に関する目安が示されている。

長期修繕計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①計画修繕工事に要する費用をあらかじめ推定して計上するものである。
• ②日常的な点検や小修繕の費用は、通常は管理費から支出される。
• ③災害による復旧費用は、あらかじめ計上することが困難である。
• ④計画に計上された工事は、総会の決議を経ずに実施することができる。

長期修繕計画に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。
ア　長期修繕計画の作成又は変更は、標準管理規約上、総会の決議事項とされている。
イ　長期修繕計画は、区分所有者又は利害関係人から求めがあれば閲覧させることとされている。
ウ　長期修繕計画は、修繕積立金の額とは切り離して作成すべきものとされている。
エ　長期修繕計画の作成に要する費用は、必ず修繕積立金から支出しなければならない。

• ①アとイ
• ②アとウ
• ③イとエ
• ④ウとエ

マンション管理計画認定制度に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①認定の申請は、管理組合ではなく管理業者が単独で行うこととなっている。
• ②計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれる必要がある。
• ③認定は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づいている。
• ④長期修繕計画が7年以内に作成又は見直しされていることが基準となる。

長期修繕計画の作成の実務に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①作成に当たっては、設計図書や過去の修繕の履歴を確認する必要がある。
• ②計画は理事長が単独で決定し、区分所有者への周知は不要となっている。
• ③推定修繕工事費は、物価や工事価格の変動を踏まえて見直す必要がある。
• ④建物の劣化の状況を把握するため、調査・診断を行うことが望ましい。