消防用設備等の一問一答

消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検及び報告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回行うこととされる。
• ②機器点検は1年に1回、総合点検は3年に1回行うこととされる。
• ③機器点検も総合点検も、いずれも1年に1回行うこととされる。
• ④機器点検は3年に1回、総合点検は6か月に1回行うこととされる。

消防法施行令に定める消防用設備等の区分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①屋内消火栓設備やスプリンクラー設備は、消火設備に区分される。
• ②連結送水管や連結散水設備は、消火設備の一つに区分される。
• ③避難はしごや救助袋、誘導灯は、避難設備に区分される。
• ④自動火災報知設備や非常警報設備は、警報設備に区分される。

屋内消火栓設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①1号消火栓は、階の各部分から水平距離25m以下となるよう配置する。
• ②2号消火栓は、放水量が少なく1人でも操作できるものとされている。
• ③2号消火栓は、工場や倉庫を含むすべての防火対象物にも設置できる。
• ④易操作性1号消火栓は、1号消火栓と同じ25m以下の警戒範囲である。

共同住宅のスプリンクラー設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• ①10階以下の階についても、延べ面積を問わず一律に設置が必要となる。
• ②共同住宅で一般に用いられるのは、閉鎖型ヘッドを用いる湿式である。
• ③ヘッドは感熱体が一定の温度に達すると分解し、自動的に散水を始める。
• ④11階以上の階には、原則としてスプリンクラー設備の設置を要する。

自動火災報知設備の感知器に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

• ①定温式スポット型感知器は、急激な温度上昇の割合を検知して作動する。
• ②差動式スポット型感知器は、周囲の温度上昇率が一定以上で作動する。
• ③光電式スポット型感知器は、周囲の温度が一定以上になると作動する。
• ④台所や浴室には、煙感知器を設けることが原則とされている。

住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①消防法により、原則としてすべての住宅の寝室に設置が必要とされる。
• ②寝室が2階以上にある場合は、その階の階段の上部にも設置を要する。
• ③自動火災報知設備が設置された住戸では、設置を省略することができる。
• ④台所への設置義務の有無についても、全国一律に法律で定められている。

共同住宅における防火管理者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①延べ面積が500㎡以上であれば、収容人員を問わず選任が必要とされる。
• ②収容人員が30人以上の共同住宅では、防火管理者を定める必要がある。
• ③収容人員が50人以上の共同住宅では、防火管理者を定める必要がある。
• ④防火管理者は、区分所有者の中から選任しなければならないとされる。

連結送水管に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①居住者が日常的に初期消火を行うことを目的とした設備である。
• ②消防隊が送水口から加圧送水し、放水口から放水して消火する。
• ③配管の耐圧性能点検は、設置から10年経過後に3年ごとに実施する。
• ④地階を除く階数が7以上の建築物には、設置が義務付けられている。

消防用設備等に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア　消火器は、防火対象物の階ごとに、各部分から一の消火器に至る歩行距離が20m以下となるように配置する。
イ　共同住宅は消防法施行令別表第一(5)項ロに掲げられており、特定防火対象物には該当しない。
ウ　延べ面積1,000㎡以上で消防長等が指定した防火対象物の消防用設備等の点検は、消防設備士又は消防設備点検資格者が行わなければならない。
エ　消防用設備等の点検結果は、防火対象物の管理について権原を有する者が消防長又は消防署長に報告しなければならない。

• ①一つ
• ②二つ
• ③三つ
• ④四つ

消火器の設置及び維持に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

• ①共同住宅では、延べ面積150㎡以上の場合に消火器の設置が必要となる。
• ②消火器は、床面からの高さが1.8mを超える位置に設ける必要がある。
• ③業務用消火器の設計標準使用期限は、おおむね10年とされている。
• ④住宅用消火器は、消火薬剤の詰替えができない構造のものとされる。