保証・連帯債務の一問一答

保証契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①保証契約は、主たる債務者と保証人との間で締結される契約であるとされる。
• ②保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じないものと定められている。
• ③保証契約は、主たる債務者の意思に反して締結することができないとされる。
• ④保証契約が電磁的記録によってされたときは、その効力を生じないとされる。

保証債務の性質に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

• ①保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他従たるものを包含する。
• ②保証人の負担が主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮される。
• ③主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたとき、保証人の負担も加重される。
• ④保証人は、その保証債務についてのみ、違約金や損害賠償の額を約定できる。

保証人の抗弁に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①検索の抗弁を主張するには、主たる債務者に資力があることの証明のみで足りる。
• ②連帯保証人であっても、催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有するとされている。
• ③保証人は、主たる債務者が有する抗弁をもって債権者に対抗することはできない。
• ④主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、催告の抗弁権は認められない。

連帯保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

• ①連帯保証人が数人あるときは、各自が分別の利益を有するものとされている。
• ②連帯保証人は、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができない。
• ③連帯保証人に対する履行の請求は、主たる債務者に対して効力を生じない。
• ④連帯保証人について生じた混同は、主たる債務者に対しても効力を生ずる。

主たる債務者について生じた事由の保証人に対する効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①主たる債務者への履行の請求による時効の完成猶予は、保証人にも効力を生ずる。
• ②主たる債務者が債務を承認しても、保証債務の時効は更新されないとされている。
• ③主たる債務者が有する取消権について、保証人は履行を拒むことができない。
• ④主たる債務者が有する相殺権について、保証人は履行を拒むことができない。

個人根保証契約に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば誤っているものの組み合わせはどれか。
ア　個人根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって、保証人が法人でないものをいう。
イ　主たる債務者又は保証人が死亡したときは、主たる債務の元本が確定する。
ウ　個人根保証契約は、極度額を定めなくてもその効力を生ずる。
エ　個人根保証契約における極度額の定めは、口頭によってもその効力を生ずる。

• ①アとイ
• ②アとウ
• ③イとエ
• ④ウとエ

連帯債務者の一人について生じた事由の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
• ②連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
• ③連帯債務者の一人について生じた更改は、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
• ④連帯債務者の一人について生じた時効の完成は、他の連帯債務者にも効力を生ずる。

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①その連帯債務者が相殺を援用すれば、債権は全連帯債務者のために消滅する。
• ②他の連帯債務者は、その債権を自働債権として相殺を援用することができる。
• ③他の連帯債務者は、その債権の全額について履行を拒むことができるとされる。
• ④他の連帯債務者は、その債権の存在を理由として履行を拒むことはできない。

連帯債務者間の求償権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

• ①償還する資力のない者があるときは、その負担部分は求償者と他の資力者が分担する。
• ②連帯債務者は、自己の負担部分を超えて弁済した場合に限り求償することができる。
• ③連帯債務者の一人が免除を受けても、他の債務者はその者に求償することができる。
• ④弁済をする連帯債務者は、他の連帯債務者に事前の通知をすべき場合がある。

保証及び連帯債務に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば正しいものはいくつあるか。
ア　保証人は、主たる債務者の委託を受けないで保証をすることもできる。
イ　行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者がその取消しの原因を知っていたときは、同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
ウ　連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなされる。
エ　委託を受けた保証人の請求があったときは、債権者は、主たる債務の元本及び利息等についての不履行の有無等に関する情報を提供しなければならない。

• ①一つ
• ②二つ
• ③三つ
• ④四つ