代理制度の一問一答

Aは、その所有するマンションの一住戸の売却についてBに代理権を与えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①本人のためにすることを示さずにBがした意思表示は、B自身のものとみなされる。
• ②本人のためにすることをBが示さなかったときは、その意思表示は常に無効となる。
• ③Bが代理人であることを相手方が知っていたときも、契約の効果はAに帰属しない。
• ④Bが代理人であることを示すには、必ず書面によらなければならないとされる。

代理人の行為能力及び代理行為の瑕疵に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

• ①代理行為に錯誤があったかどうかは、原則として代理人について決するものとされる。
• ②特定の法律行為を委託した本人は、知っていた事情につき代理人の不知を主張できない。
• ③成年被後見人が他の成年被後見人の法定代理人としてした行為は、取り消すことができる。
• ④未成年者を任意代理人としたときは、本人はその行為能力の制限を理由に取り消せる。

代理権の範囲に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①権限の定めのない代理人であっても、代理の目的である物を処分することができる。
• ②債務の履行についての双方代理も、無権代理行為とみなされ本人に効果が及ばない。
• ③本人があらかじめ許諾をした自己契約であっても、当然に無権代理行為とみなされる。
• ④権限の定めのない代理人は、保存行為と性質を変えない範囲の利用改良行為ができる。

復代理に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば正しいものはいくつあるか。
ア　委任による代理人は、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
イ　法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。
ウ　代理人が復代理人を選任したときは、代理人の代理権は消滅する。
エ　復代理人は、その権限の範囲内において、本人及び第三者に対して代理人と同一の権利を有し、義務を負う。

• ①一つ
• ②二つ
• ③三つ
• ④四つ

Bは、Aから代理権を与えられていないのにAの代理人と称して、Aが所有するマンションの一住戸をCに売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①Cが相当の期間を定めて催告し、Aが確答をしないときは追認を拒絶したとみなされる。
• ②Cが相当の期間を定めて催告し、Aが確答をしないときは追認をしたものとみなされる。
• ③Cは、契約時にBに代理権がないことを知っていたときも契約を取り消すことができる。
• ④Aが追認をしたときは、その効力は追認の時から将来に向かって生ずるのが原則である。

無権代理人の責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

• ①相手方が代理権のないことを知っていたときは、無権代理人は責任を負わない。
• ②無権代理人が制限行為能力者であったときは、無権代理人は責任を負わない。
• ③相手方は、無権代理人に対し履行と損害賠償の双方を同時に請求することができる。
• ④相手方に過失があっても、無権代理人が代理権のないことを知っていたときは責任を負う。

表見代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

• ①代理権授与の表示による表見代理は、相手方に過失があっても善意なら成立する。
• ②権限外の行為の表見代理は、基本となる代理権が存在しない場合にも成立する。
• ③表見代理が成立するときは、相手方は無権代理人の責任を追及することができない。
• ④代理権の消滅後にされた代理行為でも、相手方が善意無過失なら本人が責任を負う。

Bが、Aの代理権を有しないのにAの代理人と称して、Aが所有するマンションの一住戸をCに売却した後に相続が生じた場合に関する次の記述のうち、判例によれば正しいものはどれか。

• ①AがBを単独で相続したときは、Aが追認を拒絶することは信義則上許されない。
• ②BがAを単独で相続したときは、Bは本人の資格で追認を拒絶することができない。
• ③AがBを単独で相続したときは、Aは無権代理人としての責任も承継することはない。
• ④BがAを他の相続人と共同で相続したときは、Bの追認のみで契約は有効となる。

代理権の消滅に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば正しいものの組み合わせはどれか。
ア　本人の死亡は、任意代理・法定代理を問わず代理権の消滅事由となる。
イ　代理人が後見開始の審判を受けたことは、代理権の消滅事由となる。
ウ　代理人が破産手続開始の決定を受けても、その代理権は消滅しない。
エ　法定代理権は、本人が破産手続開始の決定を受けたときに消滅する。

• ①アとイ
• ②アとウ
• ③イとエ
• ④ウとエ

Aは、その所有するマンションの一住戸の売却をBに委任して代理権を与えたが、Bは売却代金を自己のために費消する意図でCに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①Cがその意図を知っていたときであっても、売買契約の効力はAに帰属する。
• ②Cがその意図を知っていたときには、Bの行為は無権代理行為とみなされる。
• ③Cが過失により意図を知らなかったときは、Aは契約の効力を否定できない。
• ④Bの行為は代理権の範囲内であるから、Cの善意悪意を問わず常に有効である。