民法総則（制限行為能力者・意思表示）の一問一答

マンションの一住戸を所有していたAが死亡し、17歳の子Bが単独でこれを相続した。Bが自らその住戸を第三者Cに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①法定代理人の同意を得ていなかったときは、その売買契約は初めから当然に無効である。
• ②法定代理人の同意を得ていなかったときは、Bはその売買契約を取り消すことができる。
• ③法定代理人の同意があった場合でも、Bはその売買契約を取り消すことができる。
• ④法定代理人の同意がないときでも、Cが善意であれば取消しを拒むことができる。

マンションの一住戸を所有するAが成年被後見人である場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

• ①Aが成年後見人の同意を得て住戸を売却しても、その契約は取り消すことができる。
• ②成年後見人がAの居住用建物を売却するには、家庭裁判所の許可を得る必要がある。
• ③Aが日用品を購入する行為についても、成年後見人はこれを取り消すことができる。
• ④Aは、事理を弁識する能力を一時回復したときは、遺言をすることができる。

マンションの一住戸を所有するAが被保佐人である場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①保佐人は、当然にAを代理して当該住戸を売却する権限を有している。
• ②Aが保佐人の同意を得ずにした借財を、保佐人が取り消すことはできない。
• ③Aが当該住戸について3年間の賃貸借契約を結ぶには、保佐人の同意を要する。
• ④Aが当該住戸を第三者に売却するには、保佐人の同意を得なければならない。

制限行為能力者と取引をした相手方の催告権に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば正しいものの組み合わせはどれか。
ア　行為能力者となった本人に対し1箇月以上の期間を定めて催告し、その期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
イ　被保佐人本人に対し1箇月以上の期間を定めて保佐人の追認を得るべき旨を催告し、その期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
ウ　未成年者の法定代理人に対し1箇月以上の期間を定めて催告し、その期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
エ　特別の方式を要する行為について催告した場合において、その期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。

• ①アとイ
• ②アとウ
• ③イとエ
• ④ウとエ

未成年者Aが、自己が成年者であると相手方Bに信じさせるため詐術を用いて、Bとの間でマンションの一住戸の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

• ①Aは、行為能力の制限を理由としてこの売買契約を取り消すことができない。
• ②Aの法定代理人であれば、行為能力の制限を理由に契約を取り消すことができる。
• ③詐術に当たるのは証書を偽造した場合に限られ、他の言動は考慮されない。
• ④Aが未成年者であることをBが知っていたときも、Aは取り消すことができない。

Aは、その所有するマンションの一住戸について、Bと通謀して仮装の売買契約を締結し、Bへの所有権移転登記を了した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

• ①Bから当該住戸を買い受けたCは、善意のほか無過失でなければ保護されない。
• ②AB間の売買契約は当事者間では無効であり、Aは登記の抹消を請求できる。
• ③Bから当該住戸を買い受けた善意のCは、登記を備えていなくても保護される。
• ④Bの一般債権者であっても、善意で当該住戸を差し押さえた者は保護される。

Aは、マンションの一住戸をBから購入する契約を締結したが、その意思表示に錯誤があった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①錯誤による意思表示は無効であり、Aは誰に対しても無効を主張することができる。
• ②Aに重大な過失があるときは、Bが同一の錯誤に陥っていた場合も取消しできない。
• ③錯誤を理由とする取消しは、過失のある善意の第三者にも対抗することができない。
• ④動機の錯誤による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされた旨の表示を要する。

マンションの一住戸の売買契約における詐欺又は強迫に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

• ①詐欺による取消しは、善意でかつ無過失の第三者に対抗することができない。
• ②強迫による取消しは、善意でかつ無過失の第三者に対しても対抗することができる。
• ③第三者が詐欺を行った場合、相手方の善意悪意にかかわらず取り消すことができる。
• ④第三者による強迫の場合、相手方が善意無過失であっても取り消すことができる。

意思表示に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば正しいものはいくつあるか。
ア　表意者が真意でないことを知ってした意思表示は、相手方がその真意でないことを知っていた場合には無効となる。
イ　意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
ウ　意思表示の相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、その意思表示は効力を生じない。
エ　表意者が通知を発した後に死亡したときは、その意思表示は効力を生じない。

• ①一つ
• ②二つ
• ③三つ
• ④四つ

取り消すことができる行為の追認及び取消権の期間の制限に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

• ①取消権は、行為の時から10年を経過したときは、時効によって消滅する。
• ②制限行為能力者は、行為能力者となる前でも単独で追認をすることができる。
• ③取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないと時効消滅する。
• ④取り消された行為は、取消しの時から将来に向かって無効となるにとどまる。