Question 1

マンション標準管理規約におけるいわゆるコミュニティ条項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

平成23年に追加されたが、平成28年の改正で削除され再整理されたのである。【解説】マンション標準管理規約には、平成23年の改正により、管理費の充当の対象及び管理組合の業務として、地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に関する規定が置かれた。しかし、コミュニティという語の意味が広く、管理費から自治会費を支出するなど本来の管理組合の目的を超えた運用を招いたことから、平成28年の改正でこの規定は削除され、業務の内容として再整理された。【他の選択肢が不適切な理由】コミュニティ条項は現在そのままの形では維持されておらず、削除されたうえで別の形に整理されている。標準管理規約に一度も規定されたことがないという事実もない。また、平成28年の改正はコミュニティ条項を追加したものではなく削除したものであるから、管理費の使途が拡大されたとする理解は改正の方向と逆である。

Question 2

現行のマンション標準管理規約（単棟型）における管理組合の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

マンション及び周辺の風紀・秩序・安全の維持や防災が業務とされているのだ。【解説】平成28年の改正により、マンション標準管理規約32条は管理組合の業務として、マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務を掲げる形に整理された。これにより、管理組合の目的の範囲内で行われる防災訓練や美化活動などは、引き続き管理組合の業務として実施できることが明確にされている。【他の選択肢が不適切な理由】改正はコミュニティ形成に関する活動を一律に否定したものではなく、これに要する費用を管理費から一切支出できないと明記したものでもない。防災は規約が明示する管理組合の業務であるから、一切除外されたとする記述も誤りである。居住環境の維持及び向上に関する業務も同じ規定に掲げられており、業務に含まれないとするのも誤りである。

Question 3

管理組合と自治会（町内会）の関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

Accepted Answer

管理組合は、管理費から自治会費を一括して支出すべきものとされているのである。【解説】管理組合は区分所有者が当然に構成員となる団体であるのに対し、自治会は地域の住民が任意に加入する団体であり、目的も構成員も異なる。したがって、管理組合が管理費から自治会費を一括して支出することは、自治会に加入していない組合員にも負担を強いることになり適切ではない。自治会費を取り扱う場合には、管理費とは明確に区分し、加入者から預かって支払う取扱いとすべきである。【他の選択肢が正しい理由】自治会が任意加入の団体であること、その会費を管理費と区分して経理すべきことは、管理組合の目的の範囲を明確にするうえで重要である。自治会に加入していない組合員から自治会費を徴収することはできず、この点をあいまいにしたまま一括した徴収を続けると、返還の請求などの紛争に発展するおそれがある。

Question 4

自治会への加入及び退会に関する次の記述のうち、判例に照らして最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

自治会の構成員は、いつでも自由に自治会を退会することができるとされるのだ。【解説】最高裁は、地縁に基づいて形成された自治会について、構成員はいつでも一方的な意思表示によって退会することができると判断している。自治会は任意加入の団体であり、加入も退会も個人の自由な意思に委ねられるという考え方に基づくものである。管理組合の実務では、自治会費の徴収を管理費に組み込んでいる場合に、退会した者への返還をめぐる紛争が生じやすい。【他の選択肢が不適切な理由】退会に総会の承認を要するとしたり、退会そのものを認めないとしたりする定めは、任意加入の団体の性質に反し効力を認められない。また、管理組合の組合員となることと自治会の構成員となることとは別であり、区分所有権を取得したからといって当然に自治会の構成員になるわけではない。

Question 5

管理組合の業務の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

管理組合は、建物や敷地等の管理を目的とする団体として業務を行うのである。【解説】区分所有法3条は、区分所有者が全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成すると定めており、管理組合の目的はこの管理に関する事項に限られる。防災訓練や美化活動なども、建物や居住環境の維持・向上に資するという管理上の意義があるからこそ、管理組合の業務となり得る。【他の選択肢が不適切な理由】親睦は管理組合の第一の目的ではなく、親睦を主たる目的とする活動は自治会など別の団体が担うべきものである。管理組合が居住者の生活全般について指導する権限を持つわけでもない。また、総会の決議があっても、法律が定める団体の目的の範囲を超える事業を自由に行うことはできず、決議の効力が争われるおそれがある。

Question 6

災害時の対応に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（単棟型）によれば最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

理事長は、災害等の緊急時には総会等の決議によらずに保存行為を行えるのだ。【解説】マンション標準管理規約21条は、理事長が災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができると定めている。被害の拡大を防ぐための応急的な措置を、意思決定を待たずに実行できるようにしたものである。【他の選択肢が不適切な理由】緊急時に理事長が何も行えないとすると、この規定を設けた趣旨が失われる。また、規約は、災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等を理事会が決議できるとしており、理事会がその決議に基づく費用の支出をすることも認めているから、必ず総会の決議を経なければ支出できないともいえない。

Question 7

組合員名簿及び居住者名簿に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

名簿は災害時の安否の確認等にも有用であり、定期的な更新が重要であるのだ。【解説】組合員名簿や居住者名簿は、総会の招集通知の送付や滞納者への連絡だけでなく、災害時の安否の確認や高齢者の見守りといった場面でも重要な役割を果たす。マンション標準管理規約も、名簿の作成及び定期的な更新の仕組みを整えることを想定した規定を置いている。【他の選択肢が不適切な理由】名簿の作成が法律上禁止されているという事実はなく、むしろ理事長が組合員名簿を作成して保管する義務を負うものとされている。名簿に含まれる情報は個人情報に当たるため、あらかじめ示した利用目的の範囲内で利用すべきであり、目的外の用途に自由に利用してよいものではない。また、名簿の管理の主体は管理組合であり、管理業者に業務を委託していても管理組合が関与しないという整理は成り立たない。

Question 8

居住者の高齢化に対応する管理組合の取組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

Accepted Answer

高齢の組合員については、管理組合の判断で議決権を制限してよいとされている。【解説】議決権は区分所有権に基づく固有の権利であり、年齢や心身の状況を理由として管理組合の判断で制限することはできない。判断能力が低下した組合員については、成年後見制度の利用など法律上の仕組みを通じて対応すべきであり、管理組合が独自に権利を制限することは許されない。【他の選択肢が正しい理由】見守りの活動は個人情報や私生活に関わるため、対象者本人や親族の同意を得たうえで、範囲を明確にして行う必要がある。認知症の兆候に気付いた場合に備え、緊急の連絡先や自治体の相談窓口への連絡の手順を整理しておくことは、標準管理委託契約書の改訂でも意識された実務上の課題である。共用部分のバリアフリー化は共用部分の変更に当たるため、総会の決議を経て計画的に検討することが適切である。

Question 9

管理組合とコミュニティ活動に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。 ア 管理組合が行う防災訓練は、建物及び居住環境の維持に資する限り、管理組合の業務として実施することができる。 イ 管理組合が集会室を利用してイベントを行う場合には、その費用の負担や利用の手続を使用細則等で定めておくことが望ましい。 ウ 管理組合は、地域の祭礼への寄付を、管理費から当然に支出することができる。 エ 管理組合は、自治会に加入していない組合員に対しても、自治会の活動への参加を義務付けることができる。

Accepted Answer

アとイ。【解説】防災訓練は、災害時の被害を軽減し建物及び居住環境の維持に資する活動であるから、管理組合の業務として実施することができる。また、集会室を利用したイベントについて費用の負担や利用の手続をあらかじめ使用細則等で定めておくことは、後の紛争を避けるうえで有効である。したがってアとイが適切である。【他の選択肢が不適切な理由】地域の祭礼への寄付は建物の管理と直接の関係がなく、管理組合の目的の範囲を超えるおそれがあるため、管理費から当然に支出できるとはいえずウは誤りである。自治会は任意加入の団体であるから、加入していない組合員に対して活動への参加を義務付けることはできず、エも誤りである。

Question 10

良好なコミュニティ形成を支援する取組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

Accepted Answer

活動に非協力的な居住者に対しては、共用施設の利用を禁止する措置を採るのだ。【解説】共用部分及び共用の施設は区分所有者が共有し、その用法に従って使用する権利を有するものであり、コミュニティ活動への協力の有無を理由として利用を禁止することはできない。制裁的な取扱いは対立を深めるだけでなく、法的にも根拠を欠くため、参加を促す工夫によって解決を図るべきである。【他の選択肢が正しい理由】広報誌や掲示によって活動の状況を継続的に伝えることは、管理組合の運営への関心と信頼を高める基本的な取組みである。賃借人を含む居住者に生活のルールを周知する機会を設けることは、区分所有者以外の居住者が増えているマンションでは特に重要となる。意見や要望を受け付ける窓口を設け、その内容を理事会で共有する仕組みは、問題の早期の発見と合意の形成の土台になる。

良好なコミュニティ形成の支援の一問一答